【第637号】2026年3月までに戸籍等の事務を標準化・クラウド化 行政機関のDX化をご紹介 その1 戸籍の電算化で見る「デジタル化」

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週刊 法会労メールマガジン

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毎週金曜日発行

2025年10月3日

【第637号】

法律事務所等で働くみなさんこんにちは!
法会労メールマガジンです。

当メルマガでは、先日、養育費に関連した強制執行が増えるかも!?として、来年(2026年)5月までには施行される予定である民法等の改正法について、簡単に私たち法律事務員の仕事に関連しそうな点のみをご紹介しました。

バックナンバーはこちら↓
2026年施行予定の改正民法 強制執行手続申立が増えるかも!? 

第631号 その1 養育費の先取特権化
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm631.html#1

第632号 その2 法定養育費
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm632.html#1

第633号 その3 その3一度の申立てで財産開示・情報提供命令・差押まで一連の手続きを利用可能に
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm633.html#1

ちょうどタイムリーに中央大学の教授を講師としてYoutubeライブ無料講座「あらためて養育費不払い問題を考える~民法・民事執行法改正がどのようなインパクトをもたらすのか?」が開催される予定でしたので、記事の末尾で毎回お知らせをしました。

私も当日ライブ配信で視聴しました。いやー大学の講義ってこんな感じだったなあと思いつつ、こんな学説もあるんだね、それは知らなかった、等などあって面白かったですよ。参加者100名くらいだったのではないかな。

Youtubeライブって言うくらいなので、その場でしか観られないと思って、必死に時間に間に合うように帰宅して、夕飯の支度しながら視聴しましたよ。

それがね、後からお知らせあって知ったんですが、Youtubeで一般公開されてやがんの。私の必死の帰宅は何だったんでしょうね。まあ良いです。

もしご興味がある方は、下記リンクよりご視聴いただければと思います。

あらためて養育費不払い問題を考える~民法・民事執行法改正がどのようなインパクトをもたらすのか?
https://www.youtube.com/watch?v=N0-rvvRXGjA


(編集長)



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【今週の掲載記事】
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■お役立ち過去記事紹介

■お仕事マメ知識
2026年3月までに戸籍等の事務を標準化・クラウド化 行政機関のDX化をご紹介 その1 戸籍の電算化で見る「デジタル化」

■業務に役立つ書籍紹介

■事務員あるある

■裁判手続きのIT化情報
そういえばTreeeSってどうなった? 実は開発が進んでいます

■法会労って?

■今週の雑学知識

■編集後記

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【お役立ち過去記事紹介】
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法人宛の郵便物の転送先を法律事務所宛にする手続きをしてみた体験記をご紹介しています。

第495号【お仕事体験記】
解散・清算する法人の郵便物の転送手続きしてみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/493558883.html#1



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【お仕事マメ知識】
2026年3月までに戸籍等の事務を標準化・クラウド化 行政機関のDX化をご紹介 その1 戸籍の電算化で見る「デジタル化」
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司法の世界では、来年(2026年)5月までに完全実施が予定されている民事裁判手続のデジタル化によるオンライン申立義務化や訴訟記録・管理のデータ化等がホットな話題となっていますね。

デジタル化という意味においてはみなさまご承知のように、民間でもデジタル化は急激に進展しています。

「デジタル化」と言った場合、従来、紙や人の手によってアナログになされていた作業・処理といったものを、データやシステムを使ってデジタル的な作業・処理に置き換えるイメージです。

いま司法の世界は、いよいよここに至ろうとするところの移行期ですが、実のところ、民間で目指しているのはもっと先、DX(デジタル・トランスフォーメーション)化であるとよく言われます。

DX化とは、単にアナログ作業をデジタル化したりデジタル技術を導入することで効率化することにとどまるものでなく、データとデジタル技術をフル活用して業務プロセスや顧客サービス等を根本的に変革し、競争力を強化・優位性を確立することを目指すような取組み等と言われます。

なんかどこかのビジネス書みたいな論調になってきましたが、利用者・消費者目線で考えれば、何か買うにも手続きするにも、めっちゃ早くて安くて便利を享受できる素晴らしい取組みなんじゃなかろうかと私個人としては思っております(あくまでも編集長個人の印象を示すものであり、当然、捉え方には個人差があります)。

それで、民間からはやや遅れを取っているようにも見える行政機関ですが、実のところ、デジタル庁を旗振り役としてDX化を目指しての取組みが進もうとしています。

いずれはさらに遅れを取っていると思われる司法の世界にも波及してくるものと思われますので、今回は、簡単に行政機関におけるデジタル化・DX化のうち特徴的なものをご紹介したいと思います。

まず今回は、DX化を目指すに至る前夜、現在までの戸籍の電算化(デジタル化)の流れを簡単にご紹介します。

地方自治体が管理している戸籍のコンピュータ化(電算化)については、当メルマガでもその進展状況を随時ご紹介してきました。

バックナンバーはこちら↓

第239号【お仕事マメ知識】
戸籍のコンピュータ化はどれくらい進んでる?
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201709article_1.html#1

第382号【お仕事マメ知識】
戸籍のコンピュータ化の進捗と戸籍情報のマイナンバー紐づけ
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202007article_4.html#1

これらの記事でご紹介したように、かつては紙で管理されていた戸籍簿は、2020年9月に東京都御蔵島村が電算化を完了したことで、日本全国全ての自治体が戸籍管理を「デジタル化」することが実現しています(但し、改製原戸籍や除籍は画像データや戸籍簿で管理している自治体もいまだにある模様)。

このデジタル化は、戸籍を管理するシステムを販売している会社(ベンダー)が8社あると言われるところ、各自治体がそれぞれそれら任意のベンダーとサービスを契約することで行われたようです。このベンダーについても上記第382号の記事で具体的な会社名を挙げてご紹介しています。

その後、このデジタル化された戸籍データを利用して、全国の自治体が戸籍データを相互に利用できるシステム(戸籍連携システム)が構築されましたが、自治体が管理している戸籍の正本データは、ベンダーによって仕様が異なる点があったためそのまま利用することができなかったと言います。

ですので、正本データと一定程度の間隔で同期される法務省が有する副本データを使って、この戸籍連携システムは、2024年3月1日から始まった戸籍の広域交付等で活用されています。

ここまでがおおよそ行政の「デジタル化」を戸籍管理のシステムへの移行を例に見てきました。

次回は、デジタル化からDX化を目指して取組まれている内容をご紹介したいと思います。


(編集長)



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【バックナンバー】
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【第634号】
■お仕事体験記 債務者は病院・お医者さん 診療報酬を差押えしてみた/
■小さな紙の写真のデータ化 一定程度画像データ拡大OKな小技
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm634.html

【第635号】
■半角/全角キーで日本語・ローマ字切替えの煩わしさよサヨウナラ! 日本語とローマ字を切替えるキー設定変更のススメ/
■供託金の払渡手続 代理人口座に振込する場合に添付していた印鑑証明書が不要になりそう
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm635.html

【第636号】
■オンライン申立機能等を実装した新mintsがいよいよ2025年10月25日にリリース!補助者アカウントの登録注意事項等をご紹介/
■破産管財事件で、民事20部の封筒を霞が関の庁舎14階の民事受付係の部屋でもらってみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm636.html


これまで配信してきました全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます!
週刊!法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/



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【研修会等企画のご案内】
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【本日!!】
■■■ おなやみ相談交流会 in 浦和 ■■■
~受付対応・電話応対のお悩み編~

受付や電話での対応、こんなことで困ったことはありませんか?
・カスタマーハラスメントのような対応に戸惑った
・言葉づかいや対応の仕方に自信が持てない
・新人だからこそ聞きにくい悩みがある
そんな経験や悩みを、同じ業界で働く仲間と気軽に話してみませんか?
一人で抱え込まずに共有することで、解決のヒントや新しい視点が見つかるかもしれません。
→特に新人さん、大歓迎!
→同じ業界の仲間とつながりたい方、仕事の悩みを相談したい方、どなたでも参加歓迎です。

日時:2025年10月3日(金)18:30~20:00(途中参加・退出OK)
場所:浦和コミュニティセンター第10集会室(さいたま市浦和区東高砂町11-1 浦和PARCO内コムナーレ10階)
参加費:無料
▼お申し込みはこちら▼
https://forms.gle/J6m6FWfEuPetLC4W6



■■■ 日弁連能力認定試験フォローアップ研修 ■■■

毎年東京弁護士会が日弁連能力認定試験の前に行っている、昨年度の問題を利用したフォローアップ研修のご案内です。
オンライン開催・無料ですので、ぜひご参加及び拡散をお願いいたします。
詳細や申し込みは東弁HPよりお願いいたします。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/gyoumu/jimusyokuin/202510201030.html

開催日時
第1回 2025年10月20日(月)14時~15時30分
第2回 2025年10月30日(木)14時~15時30分

申込方法
東弁の法律事務職員専用ページから、各開催日の3営業日前までにお申込みください。
各開催日の前日までにZoomミーティングの参加URLと注意事項をご案内します。



■■■ 東京弁護士会 基礎講座・中級講座 ■■■

雇用弁護士からの申込みが必要ですが、雇用弁護士が「東弁会員でなくとも」受講可能な法律事務員向けの研修講座です。

戸籍・住民票・登記・民事訴訟・保全・執行・家事事件・簡裁事件・相続・刑事・少年・破産・再生・担保取消・供託・破産管財等、法律事務員が関わる様々な案件を幅広く学ぶことができます。おそらくラインナップ・充実度では業界トップレベルでしょう。

東京の方はもちろん、地方の方も雇用弁護士の承認のもと受講できます。ご活用いただくと良いでしょう。

詳細は、東京弁護士会のホームページ「法律事務所職員の方へ」をご参照ください↓
https://x.gd/s2rsp



■■■ 日弁連・事務職員能力認定制度のご案内 ■■■

日弁連・事務職員能力認定制度のご案内です。
この制度は、法律事務員の社会的地位向上を求めて、
全国統一研修を実現させるため取り組まれた、全国の事務員の署名活動が
日弁連を動かして2008年にスタートした事務員のための制度です。
現在は、研修と試験が分離されて、より利用しやすくなっています。

★認定研修はeラーニングで受講が可能です。
また、過去の研修がライブラリ化されています。
これによりPCで、無料で、いつでも、何回でもスキルアップにつながる研修を受けることが出来ます。
是非、受講申込みを!

詳細は日弁連ホームページの法律事務職員のページをご参照ください↓
https://www.nichibenren.or.jp/staff.html



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【業務に役立つ書籍紹介】
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■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」

第48号 相続財産清算人(管理人)の現場
―財産管理の実務講義録と事例紹介―

2021年に開催した全国交流会のLIVE研修をベースに、講師の柴田未来弁護士の監修のもと、誌上実務講座用にまとめました。
相続財産管理人の選任から終結までの流れ、弁護士と事務員の役割分担、事件のエピソードなど盛りだくさん。
柴田弁護士と法全連幹事の経験交流も掲載しました。
今号も実務に役立つ一冊となっています。
2023年7月発行
頒価1,200円(税込・送料別)
ご購入申込み及び詳細は以下の法全連ホームページ「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html



■JALAP(日本弁護士補助職協会)の書籍は現在改訂作業中です。



■今日から弁護士秘書~事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は200円で販売していますが,PDF版はなんと!無料で配布しています。
法律事務所用語集では「J庁」「赤い本・青い本」「Z折り」など初心者には「なんのこっちゃ?」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html



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【事務員あるある】
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判決書に変換したかったのに誤変換で、半ケツ書に



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【裁判手続きのIT化情報】
そういえばTreeeSってどうなった? 実は開発が進んでいます
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来年(2026年)5月までには始まる民事裁判手続のデジタル化。最近このフレーズをしょっちゅう書いていますので、みなさまも、もう耳にタコというか、読んでいるから目にタコなのか?私は指にタコでございます、なんて話はどうでも良くて、利用されるシステムの話です。

2026年のデジタル化開始時点では民事裁判書類電子提出システム、通称mints(ミンツ)が利用されることが決まっています。
現在のところ、注目はmintsにばかり集まっているように思われます。

しかし、当初利用することが想定されていたTreeeS(ツリーズ)は、一体どうなっているのでしょうか?

これについては、TreeeSの第一次開発部分であるRoootS(ルーツ)が今年(2025年)1月から全国の裁判所で事件管理システムとして利用されていることを当メルマガでもお知らせしました。

当面は、mintsとRoootSとをデータ連携をすることで、e提出とe事件管理の実現を図るようです。

で、実のところ、TreeeSは引続き開発中であり、最高裁から日弁連にお知らせがあったところでは、システム自体は今年度中(2026年3月末まで)には完成する見込みだということです。

しかしながら、すぐに実戦投入とはならずに、mintsと併存しつつ、2027年度中(2028年3月末まで)の導入となりそうであるとのことが伝えられている模様です。

mintsの利用開始であたふたしたと思ったら、mintsとTreeeSが併存して、その後TreeeSが本格導入?
一部知り合いの事務員さんの苦虫を噛み潰したような顔が思い浮かびます。

いやいや、便利になりますから!あっという間に慣れますって!たぶん…。


(編集長)



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【法会労って?】
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法会労(正式名称:法律会計特許一般労働組合)は,法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。

法律事務所等で働く方であればどなたでも,ひとりでも入れる労組(ユニオン)です!


法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております!
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
http://form1.fc2.com/form/?id=801887

法会労の紹介パンフレットはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/panfuhoukairou.pdf

女性部のLINE公式アカウントつくりました。
頑張って いろいろ活用しています! ぜひご登録ください。
https://lin.ee/xQR6aNb

組合員の若手が集う青年部公式LINEあります。友だち追加しちゃおう!↓
https://lin.ee/Nf6i6Xt



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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ!】
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このメールマガジンへのご質問などは,以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。


■届いたメールマガジンに「返信」する
■編集部のメールアドレス:
houkairoumerumaga@gmail.com
にメールする

編集長のみが見て,お返事もしていますので,どうぞお気軽にご連絡ください!

今回の記事はいかがでしたか?
ご意見・ご感想を頂ければ幸いです!

当メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい!

ご連絡お待ちしています!



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【今週の雑学知識】
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公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない


(図書館法第17条)



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【編集後記】
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最近、郵便局の窓口でやたらと聞かれませんか?
ポイントはお貯めですか?って。

昨年(2024年)11月18日から始まったサービスですが、郵便局に行くと貯まるポイントです。

今年(2025年)の8月4日からは商品を購入したりサービスを利用することでもポイントが付くようになりました。

しかし事務所の用事で商品購入して自分個人のポイントにするのってコンプラ的に問題ありと判断しました。よって、私はストイックに来局ポイントを狙います。

郵便局に行くだけでポイントがもらえるんですからね。貯めない手はありません。

郵便局への用事は私にお任せ!積極的に1ポイントずつ貯めましたよ。いい年こいたおっさんが。

見事ゲットできたぜ。2週間で合計5ポイント。

で、果たしてゆうゆうポイントって何に使うことができるのでしょうか?

見てみました。ゆうゆうポイントのサイトです。

なになに100ポイントからゆうちょPayに交換できて、50ポイントからマスキングテープに…なんか、ちっちゃいなあ。夢がないなあ。

夢は大きくいきたいものです。

ありました。デロンギのコーヒーメーカー。欲しかったんですよね。新しいコーヒーメーカー。デロンギ。良いですね。

ゆうゆうポイント23,700ポイントで交換できるようですよ!

2週間で5ポイントレベルだと約182年かあ。
交換できるのは来世だね。


本号も最後までご覧いただきありがとうございますm(_ _)m


(編集長)


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週刊 法律会計特許一般労働組合メールマガジン 編集部

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