週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
2024年10月25日
【第５９０号】
法律事務所等で働くみなさんこんにちは！
法会労メールマガジンです。
以前、当メルマガで、２０２２年１０月１日施行の改正プロバイダ責任制限法により使い勝手が良くなった裁判所の非訟手続による発信者情報開示請求について、法改正の経緯や実際に申立てをする場合の手続きの概要をご紹介しました。
バックナンバーはこちら↓
【手続き・運用情報】
２０２２年１０月１日施行 改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示命令等の申立て書式等のご紹介
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/494621119.html#1
使い勝手が良くなっただけに申立て件数が大幅に増えているようですね。
２０２３年１年間で３９５９件の申立てがあったようですが、同年上半期で１５７５件の申立てであったところ、今年は上半期だけで２９７９件と２倍近くになっているそうです。
ニュースソースはこちら↓
毎日新聞（オンライン）２０２４年１０月１８日
SNSで中傷受けたら？法的手続き簡略化で、申立件数が倍増
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/040/237000c
発信者情報開示請求、ある日突然依頼が来るかも知れません。備えておきたいですね。
その点、日弁連事務職員能力認定試験に合格した事務職員が中心となって結成された日本弁護士補助職協会（ＪＡＬＡＰ）が開催した「インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務（アーカイブ）」動画が参考になるかも知れませんのでご紹介します。有料会員限定のコンテンツではありますが、この機会に入会をご検討いただくのもよろしいかと思います。
ＪＡＬＡＰ有料会員サイト
https://jalap.jp/member/archives/category/seminar
さて、明後日の日曜日は衆議院議員選挙の投票日ですね。
前回の選挙の際にも書きましたが、最高裁の裁判官は「その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付」すことになっています（日本国憲法７９条第２項）。
今回の選挙でも６人の裁判官が審査されます。
いままでこの国民審査で罷免された裁判官は一人もいませんが、国民が司法という国家権力をしっかり監視するという意味でも大事な制度かと思われます。
ＮＨＫが詳しいサイトを用意しています↓
最高裁判所裁判官国民審査２０２４
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/
民主法律家協会という弁護士の団体も一覧を作成しています↓
第２６回最高裁判所裁判官国民審査（PDFファイル）
https://www.jdla.jp/shinsa/images/kokuminshinsa24_6.pdf
みなさまの投票の資料としてご活用いただければと思います。
ちなみに、この国民審査の投票用紙には「不信任」の（罷免しようとする）場合に「のみ」「×」を書き込むことになっています（最高裁判所裁判官国民審査法第１５条１項）。
「×」以外を書き込むと、例えば丸を書いたりすると、なんと、その丸を記した裁判官以外も含め「投票全体」が「無効」になってしまう（同法第２２条１項２号）のでご注意ください。
（編集長）
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【今週の掲載記事】
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■お役立ち過去記事紹介
■裁判手続きのＩＴ化情報
民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則が公示！ 内容をつまみ食い的にご紹介 その３ バックオフィス連携
■研修会等企画のご案内
■業務に役立つ書籍紹介
■事務員あるある
■３分de１問のコーナー
日弁連の試験問題にチャレンジ！第１８回
■法会労って？
■今週の雑学知識
■編集後記
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【お役立ち過去記事紹介】
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LINEのトーク履歴をテキストファイルで取り出せるのって知ってました？その方法をご紹介しています。
第５２１号【パソコン関係】
ＬＩＮＥのトーク履歴をテキストで取り出す
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/499636101.html#1
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【裁判手続きのＩＴ化情報】
民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則が公示！ 内容をつまみ食い的にご紹介 その３ バックオフィス連携
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前々回から、先般（２０２４年）９月１７日の官報（号外２１６号）に掲載され公示された民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則（以下、「改正規則」と記載）の内容のうち、特に法律事務所職員に関係がありそうな部分をつまみ食い的にご紹介しています。
その１では、資格証明書や戸籍謄本・委任状の提出方法についてご紹介しました。
バックナンバーはこちら↓
第５８８号【裁判手続きのＩＴ化情報】
民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則が公示！ 内容をつまみ食い的にご紹介 その１ 資格証明書等の提出は？
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm588.html#1
その２では、これまで裁判所へは書面に弁護士の職印を押印して提出するようなことをしてきましたが、その押印がどのようになるのかを書きました。
第５８９号
【裁判手続きのＩＴ化情報】
民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則が公示！ 内容をつまみ食い的にご紹介 その２ 押印
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm589.html#1
今回は、その１の会社・法人の資格証明書の話とも重複するのですが、裁判所と登記所との情報連携（バックオフィス連携）についてご紹介したいと思います。
登記記録がデータで管理され私たちが登記情報提供サービスで事務所にいながら即座に不動産や会社・法人の登記記録を見ることができるようになってからずいぶん長い年月が経ちました。
私が法律事務所で働き始めた２０数年前は、登記された内容を確認するには紙の登記簿に載っている内容を閲覧するか登記簿謄本を取得するかしかありませんでしたが、大きく変わりましたね。
不動産や会社・法人の登記記録は、データで管理するコンピュータ化が完了し、オンラインでさまざまことができるようになりました。
しかし、対裁判所の手続きにおいては、登記されている内容を証明するにあたっては、現在もですが、紙の登記事項証明書を取得してそれ自体を裁判所に提出するようなことをしています。
一方で、登記所内部や対行政機関において、登記されている内容を証明する必要がある場合には、不動産番号や会社法人等番号の提供のみで手続きを進めることができるようなこともできるようになるつつあります。
行政機関同士が必要な情報をやりとり・連携することで、従前、申請や届出の際に添付していた証明書等の添付資料を不要化するような取り組みのことをバックオフィス連携と言いますが、今回の改正規則でも、一部、裁判所と行政機関（ここでは登記所ですが）のバックオフィス連携が実現する見込みとなっています。
当メルマガのバックナンバー記事では、会社・法人の資格証明書の提出にあたっては、登記事項証明書をスキャンしてその画像をアップロードして提出することに加え、当事者が会社法人等番号を裁判所に提供することによって資格証明書を提出したのと同様の取扱いとする規程（改正規則第１８条第２項）が設けられたことをご紹介しました。
これもバックオフィス連携の一例ですが、他にも、不動産に関する事件においては、対象となる不動産の登記事項証明書を訴状に添付しなければなりません（現行及び改正規則第５５条１項）が、改正規則同条５項では原告が「原告が不動産識別事項を裁判所に提供」した場合には登記事項証明書を添付することを要しないとの規程が新設されました。
同６項においては「裁判所書記官は、登記官に対し、当該事件を処理するために必要な限度で同項の登記事項証明書に係る情報の提供を求めることができる」としています。
不動産関係の訴え提起にあたっては、これまでは登記事項証明書を用意する必要がありましたが、改正規則が施行となれば、登記情報提供サービスで登記記録を確認し、登記事項証明書を取得することなく提訴するようなことに今後はなるかも知れません。
なお、会社・法人の資格証明書同様、不動産の登記事項証明書を添付するのに代えて登記事項証明書の画像をシステムにアップロードする方法で裁判所へ提出することも可能となっています（改正規則同条３項）。
（編集長）
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【バックナンバー】
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【第５８７号】
■ワード小技 修正箇所はどこ？同じ文書のバージョンの違いを比較！できる機能・変更履歴がある文書の最終版をプリントアウトする／
■節約小ネタ 個人間の銀行振込・送金は無料を目指そう その１ 振込無料のサービス紹介
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm587.html
【第５８８号】
■民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則が公示！ 内容をつまみ食い的ご紹介 その１ 資格証明書等の提出は？／
■節約小ネタ 個人間の銀行振込・送金は無料を目指そう その２ さまざまな銀行で「ことら送金」を利用できるアプリ「BankPay」
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm588.html
【第５８９号】
■民事裁判手続きのＩＴ化に対応した改正民事訴訟規則が公示！ 内容をつまみ食い的にご紹介 その２ 押印／
■目黒庁舎に移転した執行官室で不動産明渡執行の申立てしてみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/hmm589.html
これまで配信してきました全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます！
週刊！法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/
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【研修会等企画のご案内】
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【来週第１回！！】
■■■ 日弁連能力認定試験フォローアップ研修 ■■■
今年度も、１１／１６（土）に実施される日弁連の「事務職員能力認定試験」に合わせて、中級講座修了者を対象とした日弁連能力認定試験に向けた事前のフォローアップ研修を行います。
昨年度同様、完全オンラインで実施いたします。東弁の研修受講者のための企画ですが、定員以内であればそれ以外の事務職員の方もご参加いただけますので是非ご参加ください。
主催：東京弁護士会 （担当委員会 弁護士業務改革委員会）
日時
第１回 ２０２４年１０月２９日（火）１４時～１５時３０分
第２回 ２０２４年１１月 ７日（木）１４時～１５時３０分
教材 ２０２３年１１月１８日実施の「第１５回事務職員能力認定試験」
参加費 無料
定 員 ２５０名
申込方法 東京弁護士会ＨＰの『法律事務職員の方へ』からお申込みください
詳細は東京弁護士会ＨＰの『法律事務職員の方へ』及びチラシをご覧ください。
チラシはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/24102_1107ninteisikenkensyu.pdf
【本日第２回締切！！】
■■■ 民事裁判のＩＴ化で変わる事務職員の仕事 ■■■
民事裁判のＩＴ化に向けて、すでに成立している民事訴訟法等の改正法が、２０２６年５月までに全面的に施行されることが決まっています。本格的に導入されるまで、いよいよあと１年半ということになります。
ＩＴ化の本格導入による変化は多岐に渡りますので、施行間際になって慌てないように、今から計画的に準備を進める必要があります。
今回のセミナーでは、ＩＴ化の概要、実務への影響、ＩＴ化で必要となるスキル、情報セキュリティ、民事裁判以外の裁判手続のＩＴ化等々をについて、２回に分けて詳しく解説する予定です。
ぜひ多くの皆様の参加申し込みをお待ちしています。
共催：法律事務職員業務研修世話人会・日本弁護士補助職協会（JALAP）
日 時：
第１回 １０月１７日（木）１９：００～２０：３０（終了しました）
第２回 １０月３０日（水）１９：００～２０：３０
開催方法：Ｚｏｏｍによるオンラインセミナー
講 師：根本好文氏（日比谷シテイ法律事務所事務職員）
参加費：２回で３０００円（資料は共通なので１回のみの場合は２０００円）
お申込み：下記申込みフォームに記載して、１０月１２日（２回目のみの参加は１０月２５日）までにお申し込み下さい。
https://forms.gle/Gtx4dhQDJk2Hyh8V9
詳細は以下のＵＲＬからチラシをご参照ください。
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/241017_1030itkaseminar.pdf
■■■ 基礎から学ぶ 民事執行入門編 オンラインセミナー（全２回） ■■■
「事務職員が民事執行で理解しておくべきポイントは？」
「?債権執行申立書?の目録を作るように言われたけど、どうすれば良いかわからない…」
そんなお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか？
今回は、「実務の基礎」に立ち返ったセミナーを開催！
「民事執行」をテーマに、事務職員がおさえておくべきポイントを４５分×２回で解説いただきます！
講師は事務職員団体「さんがつ会」（名古屋）にて実務研修をご担当の平野敏男氏です！
この機会にぜひご参加ください！
第一法規株式会社主催
【第１回】民事執行の仕組み
２０２４年１１月１３日（水）１８：３０～１９：１５
【第２回】債権執行申立書の整え方
２０２４年１１月２０日（水）１８：３０～１９：１５
詳細及び参加お申込は以下のサイトをご参照ください↓
https://x.gd/mMaTy
■■■ デジタル時代の書証作成 ～これからの法律事務員が持つべきテクニック～ ■■■
裁判のＩＴ化が進み、法律事務所における書面のｅ提出義務化が迫ってきています。
ｅ提出が義務化されてから色々準備するのでは大変！ 今から備えが必要です。
今回は、ＰＤＦで書証作成をする際に必要となるソフトウェアの機能や気を付けるべきポイントとともに、これからの時代増えるであろう動画や画像の書証作成にも対応すべく、動画や画像の編集についても学びます。
どなたでも参加できますので、ぜひ一緒に学び交流しましょう！
法会労 三多摩ブロック主催
・日 時 ２０２４年１１月２９日（金） １８：３０～
・会 場 三多摩法律事務所 会議室（定員１５名）
・参加費 無料
※Zoom併用なのでオンラインでの参加も大歓迎です
・連絡先 八王子合同法律事務所 高橋（ＴＥＬ：042-645-5151）
チラシはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/241129santamakikaku.pdf
申込は下記から
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwvfumuqDMqHtDNUMi5NLCCGnBfiHQ5OeMk
■■■ 第一法規セミナー 見逃し配信 ■■■
■作例で学ぶExcelの使い方
～電子納付の管理表を作ってみよう～
https://x.gd/KeGiW
■誰でもカンタン！
事務所からパソコンで利用できる
不動産・法人登記の手続と調査サービス
オンラインセミナー
https://x.gd/wFWQf
■書面の作成補助を担当する方におすすめ！
裁判文書の「整え方」を伝授するセミナーです！
「司法行政文書」や「公用文作成の考え方」を参考に、
裁判書面作成補助の際のポイントを紹介！
https://x.gd/MikQe
■■■ 東京弁護士会 基礎講座・中級講座 ■■■
雇用弁護士からの申込みが必要ですが、雇用弁護士が「東弁会員でなくとも」受講可能な法律事務員向けの研修講座です。
戸籍・住民票・登記・民事訴訟・保全・執行・家事事件・簡裁事件・相続・刑事・少年・破産・再生・担保取消・供託・破産管財等、法律事務員が関わる様々な案件を幅広く学ぶことができます。おそらくラインナップ・充実度では業界トップレベルでしょう。
東京の方はもちろん、地方の方も雇用弁護士の承認のもと受講できます。ご活用いただくと良いでしょう。
詳細は、東京弁護士会のホームページ「法律事務所職員の方へ」をご参照ください↓
https://x.gd/s2rsp
■■■ 日弁連・事務職員能力認定制度のご案内 ■■■
日弁連・事務職員能力認定制度のご案内です。
この制度は、法律事務員の社会的地位向上を求めて、
全国統一研修を実現させるため取り組まれた、全国の事務員の署名活動が
日弁連を動かして２００８年にスタートした事務員のための制度です。
現在は、研修と試験が分離されて、より利用しやすくなっています。
★認定研修はeラーニングで受講が可能です。
また、過去の研修がライブラリ化されています。
これによりＰＣで、無料で、いつでも、何回でもスキルアップにつながる研修を受けることが出来ます。
是非、受講申込みを！
詳細は日弁連ホームページの法律事務職員のページをご参照ください↓
https://www.nichibenren.or.jp/staff.html
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【業務に役立つ書籍紹介】
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■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」
第４８号 相続財産清算人（管理人）の現場
―財産管理の実務講義録と事例紹介―
２０２１年に開催した全国交流会のＬＩＶＥ研修をベースに、講師の柴田未来弁護士の監修のもと、誌上実務講座用にまとめました。
相続財産管理人の選任から終結までの流れ、弁護士と事務員の役割分担、事件のエピソードなど盛りだくさん。
柴田弁護士と法全連幹事の経験交流も掲載しました。
今号も実務に役立つ一冊となっています。
２０２３年７月発行
頒価１，２００円（税込・送料別）
ご購入申込み及び詳細は以下の法全連ホームページ「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html
■ＪＡＬＡＰ（日本弁護士補助職協会）の書籍は現在改訂作業中です。
■今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は２００円で販売していますが，PDF版はなんと！無料で配布しています。
法律事務所用語集では「Ｊ庁」「赤い本・青い本」「Ｚ折り」など初心者には「なんのこっちゃ？」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html
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【事務員あるある】
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これって本当に今日中に提出しなきゃいけないの？思うような書面だが、「今日中に提出した方が良いですか？」と先生に聞いても「できれば今日中に」と言われるだけなので、あえて聞かない
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【３分de１問のコーナー】
日弁連の試験問題にチャレンジ！第１８回
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日弁連の事務職員能力認定試験をご存じでしょうか。
これは『弁護士業務を補助するために必要な実体法及び手続法並びに弁護士倫理に関する知識の習得について認定をするために実施する全国統一の試験です。』(日弁連ＨＰより原文ママ)
同ＨＰで公開されている過去問から３分de１問、お時間のある時に是非やってみてください。
【第１４回試験の第２５問】＊2022.11.19実施
～戸籍に関する問題～
現在の戸籍の説明で次のうち誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１
戸籍は夫婦と未婚の子で構成されるので、同じ戸籍に三代が記載されることはない。
２
婚姻により新戸籍を編製する場合、夫と妻どちらが筆頭者となってもよいが、氏は筆頭者となる者の氏を称する。
３
戸籍の筆頭者が死亡するとその戸籍は除籍となる。
４
未婚の子が出産をした場合には、両親の戸籍から抜けて新戸籍を編製することになる。
～Thinking Time ２分～
解説
１は昭和の改正原戸籍から三代戸籍が禁止されたので〇。
２は〇、これは基本ですね。
３は筆頭者が死亡しても戸籍内に生存者がいれば除籍ではなく現在の戸籍になるから×で正答です。
なお筆頭者は死亡した方のまま変わりません。
４は三代戸籍が禁止なので〇。
いかがでしたでしょうか。戸籍のみかたは基本なので正解された方が多いのではないでしょうか。
それではまた次回、次の問題でお会いしましょう。
（ふとめがね）
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【法会労って？】
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法会労（正式名称：法律会計特許一般労働組合）は，法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも，ひとりでも入れる労組（ユニオン）です！
法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております！
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
http://form1.fc2.com/form/?id=801887
法会労の紹介パンフレットはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/panfuhoukairou.pdf
組合員の女性が集う女性部のブログもあります↓
https://houkairou-joseibu.at.webry.info/
組合員の若手が集う青年部公式LINEあります。友だち追加しちゃおう！↓
https://lin.ee/Nf6i6Xt
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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ！】
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このメールマガジンへのご質問などは，以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。
■届いたメールマガジンに「返信」する
■編集部のメールアドレス：
houkairoumerumaga@gmail.com
にメールする
編集長のみが見て，お返事もしていますので，どうぞお気軽にご連絡ください！
今回の記事はいかがでしたか？
ご意見・ご感想を頂ければ幸いです！
メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい！
ご連絡お待ちしています！
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【今週の雑学知識】
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ドイツでは魚釣りをするのに国家資格が必要
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【編集後記】
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以前にも書きましたが、当メルマガに登録している読者が１０００名を突破したことを記念してイベントを企画しています。
日程だけ入っていて、１１月２２日、いい夫婦の日に開催予定です。
集まれる方は会場にてご参加いただき、オンライン（Zoom）参加も可能にして多くの方とお話をできるようなことをしようと考えています。
編集部と言いつつ私おっさん一人しかいないので、イベントを開催してもおっさんただ一人が会場にポツンとたたずんで、オンライン参加者も全然来ないとか、最悪の事態も想定されますが、良いです、一人たたZoomとか言って勝手に盛り上がりますから。
一瞬で盛り下がる様と涙ぐむおっさんが目に浮かびます。
それはさておき、何をやりましょうかね？と、法会労の仲間と相談しようとして先日会議を開催したんですね。そしたら誰も来ないでやんの。涙ぐむおっさん。
まぁ今日のお昼に緊急会議！なんてかなり無茶なことを言い出した私が悪いんですけどね。
実のところ一人だけ、本当に心優しい仲間が来てくれたので相談しました。
出てきたアイディアが「パソコン・ＩＴ１０００本ノック」です。
パソコンとかＩＴとかに苦手意識がある読者の方がいらっしゃると思うんですが、当日参加してくれた方から普段はなかなか他人に聞けないようなパソコン・ＩＴにまつわる疑問や悩みを質問してもらって、それを全部このおっさんがその場でパソコン操作画面をモニターに映し出したりして即座に答えるという内容です。質問１０００個くらいたくさんに全部答えましょう！というものです。
野球で打ったボールを延々とキャッチする練習、１０００本ノックをイメージしました。
たぶん、野球の練習同様、受け損なったり（答えられなかったり）、顔面に直撃したり（渾身のギャグがスベって大ダメージ）とかあるかも知れませんが、どうですか？こんな企画？
まだ、企画段階ですので、全然違うことやるかも知れませんが、よろしければ、手帳にご予定ください(^0^)/１１月２２日いい夫婦の日です。
本号も最後までご覧いただきありがとうございますm(_ _)m
（編集長）
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