週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
2024年1月12日
【第551号】
法律事務所等で働くみなさんこんにちは!
法会労メールマガジンです。
明けましておめでとうございますm(_ _)m
今年もどうぞよろしくお願いいたします!
年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか?
毎年、休みに入ったらあんなことやろうこんなことしようと、日々先延ばししがちなことをまとめてやっちゃおう!なんて計画してるんですけどね。
当メルマガの記事書いたり、裏付けや調査が不足している記事ネタを追究したり。
やらないですね。だって休みだもん。
普段でさえ先延ばししているんだから、休みの日にやる可能性はゼロです。
ちなみに、今回の休みで書こうと思っていたのが、法律事務員を主役にした感動ハートフルコメディ小説です。一応、構想を休み前に箇条書したんですけどね。
1字も書かずに終わりました。小説なんて書けるわけないね。
(編集長)
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【今週の掲載記事】
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■2024要求アンケートにご協力ください!
■お役立ち過去記事紹介
■お仕事体験記
職務上請求の戸籍等謄本の郵送取寄せでキャッシュレス決済使ってみた
■研修会等企画のご案内
■業務に役立つ書籍紹介
■事務員あるある
■3分de1問のコーナー 日弁連の試験問題にチャレンジ!第5回
■法会労って?
■今週の雑学知識
■編集後記
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【法会労からお願い】
2024要求アンケートにご協力ください!
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法会労が加盟する全国法律関連労働組合協議会は毎年、全国の仲間の要求や労働実態を明らかにするためにアンケートを実施しています。
毎年1300件前後の回答を頂いており、雇用・労働条件に関する問題をはじめとして、生活実態や健康問題、業務妨害対策、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルスに関する問題、社会保険に加入してほしい、健康診断を実施してほしい、といったみなさんの切実な声が寄せられています。
そんな多くの方の声の積み重ねが、全体の労働条件や職場環境を改善していく大きな力となります。
今回のアンケートに寄せられた声は、2024年春に日弁連や弁護士会など関係各所への要請行動の際に活用します。
詳しいお知らせはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/pdf/24misosikiyobikakebun.pdf
要請行動とはこんなことをします↓
法会労ホームページ「要請行動とは?」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/request/index.html
昨年(2023年)の要求アンケートの集計結果がご覧になりたい方はこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/pdf/23misosikiankekekka.pdf
ぜひ、みなさまの働く環境の実態や率直な要望をお寄せ下さい!
下記リンクからアンケートのフォームに飛ぶことが出来ますので、こちらから入力をお願い致します!
(パソコン・スマホから入力でき、所要時間は15分程度です。)
アンケート入力はこちらから↓↓
https://forms.gle/oEYq1EovTzwzSTBg8
よろしくお願いいたします。(締め切り2024年1月末日)
(法会労本部)
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【お役立ち過去記事紹介】
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故あって法人宛の郵便物の転送先を法律事務所宛にする手続きをしてみた体験記をご紹介しています。
第495号【お仕事体験記】
解散・清算する法人の郵便物の転送手続きしてみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/493558883.html#1
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【お仕事体験記】
職務上請求の戸籍等謄本の郵送取寄せでキャッシュレス決済使ってみた
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法律事務員であれば、戸籍等謄本を職務上請求にて郵送で市区役所・町村役場(以下単に「役所」)宛に交付申請をすることがよくあることでしょう。
その際によくお感じかと思いますが、料金を納付するために同封する小為替、なんとかして欲しいですよね。
小為替1枚発行するのに200円の発行手数料がかかります。
戸籍に関しては、現在戸籍であれば450円、改製原戸籍・除籍であれば750円の交付手数料が必要となります。
申請先に役所に存在する対象者の戸籍の種類がいくつあるのか事前に分かっていれば良いのですが、出生から死亡まで追うような事案では、何種類の戸籍があるのか事前には不明なことがよくあることでしょう。
ですので450円と750円の小為替を数枚同封して申請するようなことをしているのではないかと思います。
仮に4枚同封するとして、その小為替発行手数料は800円です。発行だけで、です。
最終的にはお客さんに負担してもらうにしてもあまりにも高くてバカらしくなります。
しかし、基本的に郵送での取り寄せの場合、戸籍等謄本の交付手数料を支払う方法は小為替しかありません。
では、高額の小為替、例えば1000円を3枚同封にしてお釣りをもらう方法、これであれば小為替の発行手数料は抑えられます。が、これも役所とのトラブルの元です。
地方自治法施行令第156条では「(前略)歳入の納付に使用することができる証券は、(中略)納付金額を超えないものに限る。」として、歳入(ここでは戸籍等謄本の発行手数料)の納付に使用できる証券(ここでは小為替)は「納付金額を超えないものに限」って使うことができることとなっています。
これを盾に、お釣りを出せないからぴったりの金額を送り直せと対応するような役所もあったりするのです。
これら郵便局(ゆうちょ銀行)と役所の間で怒り心頭なのが我々法律事務員だったりするわけです。
それはさておき、前置きが怒りに任せて長くなりましたが、今日の本題。
まだ対応している役所は極々一部ではありますが、戸籍等謄本や住民票の写しの交付手数料をクレジットカードで支払いができる役所がいくつかあります。
以前、当メルマガのバックナンバーでもご紹介しました。
バックナンバーはこちら↓
第540号【外回り情報】
住民票等の職務上請求でクレジット決済が可能な自治体が出てきています
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/501243311.html
今回は、実際にクレジットカード支払いに対応している墨田区役所宛に戸籍等謄本を郵送で職務上請求する機会がありましたので、その体験記をご紹介します。
まず、上記のバックナンバーでも書いていますが、今回の手続きで墨田区のキャッシュレス決済を利用する場合、事前に富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する郵送請求キャッシュレスサービスのサイト(以下、単に「サイト」)にて利用者登録をする必要があります。
こんなサイトです↓
https://cashless.publicserviceplatform.com/
利用者登録にあたっては、利用者種別を「個人」か「法人」か選択する必要があります。私の事務所は法人ではないのですが、私個人が支払うというよりも事務所の業務で支払いをすることから「法人」を選択して事務所を登録しました。
特段支障なく登録を完了することができました。
いざ、手続きです。
申請は、いつもどおり紙の職務上請求書に必要事項を記載します。
封筒に墨田区役所の宛先を書いて、返信用封筒を用意。両方に切手を貼ります。
いつもであれば小為替も用意し、請求書・返信用封筒・小為替の3点セットを同封するわけですが、今回は小為替はいらないので2点セットです。
その代わり、郵送請求キャッシュレスサービスで一手間必要です。
まずはサイトにログインし「新規請求発行」アイコンをクリック、発行済請求番号(6桁の数字)の発行を受けます。
この6桁の数字を、「赤字」で請求書の右上に記載します。
また墨田区宛に送る方の封筒表面の余白にも「キャッシュレス申請」と赤字で記載しました(サイトで新規請求番号発番の際にこうして欲しいとのメッセージが表示される)。
これでいつものように郵送します。
この段階ではサイトでは「受付待ち」に「1件」との表示がされています。
翌々日には墨田区役所に郵送物が届いたためか、サイトで「処理中」「1件」の表示を確認できました。
そして2日後、メールで「証明書発行手数料が確定いたしましたので、以下URLよりログインし、内容を確認の上、決済手続きを行うようお願いいたします。」とのお知らせが届きました。
改製原戸籍か除籍のいずれか1通が該当したようで750円の支払いです。
メール記載のURLをクリックし、サイトに飛びます。
発番した請求番号欄に「手数料をお支払いください。」という表示があるのでクリックします。
クレジットカード番号等を入力して決済完了(一度入力すると次回も利用できるようにカード情報が登録されます)。
「自治体が証明書を郵送するまでお待ちください。」との表示となりました。
当日中には発送されたようでサイトの進捗状況の記載が「発送準備」から「発送完了」に変わりました。
そしてその翌々日、無事に改正原戸籍が、手元に届きました。
現在、このサイトのシステムを利用できるのは、墨田区のほか東京都三鷹市と福島県双葉町だけです。
使ってみた感想ですが、シンプルかつ分かりやすく非常にナイスです。どしどし普及して欲しいと思いました。
なお、私の事務所では私個人のクレジットカードで一旦立替えて後に精算可能としていますので特に問題ありませんでしたが、事務所によっては誰のクレジットカードで決済するのかといった多少のハードルがあるかも知れません。
逆に言えば、クレジットカードの問題さえクリアできれば簡単に利用できそうです。
機会がありましたらお試しください(^0^)/
(編集長)
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【バックナンバー】
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【第548号】
■登記情報提供サービスの一般的な検索でヒットしにくい法人を法人版マイナンバーのサイトで一発特定/
■3分de1問のコーナー 日弁連の試験問題にチャレンジ!第3回
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/501823786.html
【第549号】
■無料!ウェブブラウザ上でチラシ・年賀状・資料・プレゼン素材等などを簡単に作成できる!Canva(キャンバ)/
■口頭弁論期日のウェブ会議運用は、2024年3月1日から!
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/501893659.html
【第550号】
■Zoomで会議や研修会に「ながら」参加する際に便利なグッツ/
■3分de1問のコーナー 日弁連の試験問題にチャレンジ!第4回
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/502019762.html
これまで配信してきました全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます!
週刊!法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/
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【研修会等企画のご案内】
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■■■ 第一法規セミナー 見逃し配信 ■■■
■「その出し方は郵便法違反?」
「より早く、正確に郵便物を届ける方法は?」
郵便業務のプロは知っている、知らないと損なノウハウ大公開!
法律事務所がおさえておくべき郵便の豆知識
https://x.gd/o6yeU
■11月から全国で運用開始!
『mints』(民事裁判書類電子提出システム)に必要な準備を一緒に確認しよう!オンラインセミナー
https://x.gd/jzNXE
■「一太郎」・「Word」エキシビションマッチ!
うちの法律事務所はどっち向き?オンラインセミナー
https://x.gd/KkP6M
■ベテラン法律事務職員がアドバイス!デジタル時代のリサーチ戦略
第二部:ググるだけじゃない!?インターネットの調べもの編
https://x.gd/XLIIs
■ベテラン法律事務職員がアドバイス!デジタル時代のリサーチ戦略 デジタル時代のリサーチ戦略
第一部:登記・文献調査の便利ツールはこれ!編
https://x.gd/sxSgMf
視聴期限:2024年1月31日まで!
■■■ 日弁連・事務職員能力認定制度のご案内 ■■■
日弁連・事務職員能力認定制度のご案内です。
この制度は、法律事務員の社会的地位向上を求めて、
全国統一研修を実現させるため取り組まれた、全国の事務員の署名活動が
日弁連を動かして2008年にスタートした事務員のための制度です。
現在は、研修と試験が分離されて、より利用しやすくなっています。
★認定研修は、今年からeラーニングで受講が可能になりました。
また、過去の研修がライブラリ化されています。
これによりPCで、無料で、いつでも、何回でもスキルアップにつながる研修を受けることが出来ます。
是非、受講申込みを!
詳細は日弁連ホームページの法律事務職員のページをご参照ください↓
https://www.nichibenren.or.jp/staff.html
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【業務に役立つ書籍紹介】
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■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」
第48号 相続財産清算人(管理人)の現場
―財産管理の実務講義録と事例紹介―
2021年に開催した全国交流会のLIVE研修をベースに、講師の柴田未来弁護士の監修のもと、誌上実務講座用にまとめました。
相続財産管理人の選任から終結までの流れ、弁護士と事務員の役割分担、事件のエピソードなど盛りだくさん。
柴田弁護士と法全連幹事の経験交流も掲載しました。
今号も実務に役立つ一冊となっています。
2023年7月発行
頒価1,200円(税込・送料別)
ご購入申込み及び詳細は以下の法全連ホームページ「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html
■「法律事務職員【基本】研修テキスト」
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)は、「日弁連法律事務職員能力認定制度研修」の参考図書として2014年に刊行され、多くの法律事務職員・弁護士の皆様にご活用いただいてきました。この度大幅な改訂を行い、第2版を発行いたしましたのでご案内申し上げます。
この間の実務の変更点や法改正(改正相続法、改正民事執行法)に対応し、実務的な変更事項や新たな制度を詳しく解説しています。
(上巻)
第1編 民事訴訟と事務職員の役割
第2編 民事執行総論・債権執行
第3編 民事保全・担保取消手続
第4編 債務整理・破産・個人再生
(下巻)
第5編 戸籍並びに登記簿の仕組みと見方
第6編 家事事件・人事訴訟
第7編 相続
第8編 刑事事件・少年事件
事務職員倫理
各2,750円(税込み)→(割引)各2,500円(税込み)
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください(PDF文書)。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
なお、他の書籍につきましても価格や送料の変更がありますので、上記チラシの申込み書をご利用下さい。
■応用研修テキスト
応用1 訴訟以外の民事手続,裁判外手続
応用2 不動産競売,その他の民事執行
応用3 自己破産手続,個人再生手続
応用4 破産管財
応用5 成年後見
応用6 登記,供託,担保取消
応用7 民事訴訟の構造,弁護士倫理と事務職員倫理
実務に直結した普段の業務にも役立つ情報満載となっていてオススメです!
日弁連事務職員能力認定研修の【応用】研修のテキストとなっています。
発行者のご厚意でメルマガ読者割引をして頂いています!
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■シリーズ 法律事務所職員のための
「家事事件申立ての実務」」
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
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各1,760円(税込み)→(割引)各1,600円(税込み)
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■今日から弁護士秘書~事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は200円で販売していますが,PDF版はなんと!無料で配布しています。
法律事務所用語集では「J庁」「赤い本・青い本」「Z折り」など初心者には「なんのこっちゃ?」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html
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【事務員あるある】
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PCで漢字の「継続」に変換しようとしたら「係属」になってしまう
(ふとめがね)
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【3分de1問のコーナー】
日弁連の試験問題にチャレンジ!第5回
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日弁連の事務職員能力認定試験をご存じでしょうか。
これは『弁護士業務を補助するために必要な実体法及び手続法並びに弁護士倫理に関する知識の習得について認定をするために実施する全国統一の試験です。』(日弁連HPより原文ママ)
同HPで公開されている過去問から3分de1問、
お時間のある時に是非やってみてください。
【第14回試験の第5問】*2022.11.19実施
~民事訴訟からの問題~
訴訟物の価額(訴額)算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
1 建物明渡し請求事件において、建物の価額よりも未払賃料額の方が多い場合は、多い方の未払賃料額が訴訟物の価額になる。
2 非財産権上の請求の訴えでは、訴訟物の価額は160万円となる。
3 貸金請求訴訟において元本とあわせて利息や遅延損害金を請求する場合には、利息・損害金ともに附帯請求なので訴訟物の価額に算入しない。
4 財産権上の請求であっても、訴訟の目的の価額の算定が極めて困難な場合には、訴訟物の価額は160万円となる。
解説
1が×で正答です。未払賃料は明渡しの附帯請求なので訴額の算定に入れません。
2は非財産権利上の訴え(ex.離婚)、算定困難な場合の訴額は160万円とみなすので〇。
3はそのまま〇。利息・損害金は附帯請求です。
4は算定が『極めて』困難な場合なので財産権上の請求であっても訴額は160万円となるから〇。
附帯請求については、民事訴訟法9条2項で「果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない」と定めています。
じつは果実って総称なのです。リンゴみたいな天然果実と利息・未払賃料のような法定果実に分けられるんですよっていう雑学でした。
いかがでしたでしょうか。それではまた次回、次の問題でお会いしましょう。
(ふとめがね)
日弁連の試験問題にチャレンジ!第1回↓
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/501536420.html#2
第2回↓
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/501681546.html#2
第3回↓
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/501823786.html#2
第4回↓
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/502019762.html#2
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【法会労って?】
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法会労(正式名称:法律会計特許一般労働組合)は,法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも,ひとりでも入れる労組(ユニオン)です!
法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております!
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
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法会労の紹介パンフレットはこちら↓
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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ!】
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このメールマガジンへのご質問などは,以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。
■届いたメールマガジンに「返信」する
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編集長のみが見て,お返事もしていますので,どうぞお気軽にご連絡ください!
今回の記事はいかがでしたか?
ご意見・ご感想を頂ければ幸いです!
メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい!
ご連絡お待ちしています!
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【今週の雑学知識】
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モーリタニアの通貨単位はウギア
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【編集後記】
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事務員あるあるかもしれません、いや普通にあるあるでしょうか、年が明けて2024年の今年、年が明けたばかりということもあって誤って昨年「2023年」なんて書いちゃっていませんか?
誰でもやりがちですが、今年の私は違います。
今日まで2週間近く、まだ一度も2023年などとは書いていません。
どうしてか?2023とは書かない!と意識して気に留めているからです。
事務所の先輩がやらかしています。
裁判所の窓口で訂正させられちゃった、ですって。
まったくもー、気をつけていないからですよ。しっかりしましょう。今年の私のように。
お客さんから電話がかかってきます。
「さっきメールでいただいた連絡、2023年って書いてありますけど…」
事務局からお送りしたメールです。
でたー、まったくもー。注意していればこのような間違いはしないのです。これに限らずよくやらかしますのでね。
この際です、先輩にはっきり言いましょう!
「犯人は私です。」
書いちゃいますよねー。やっぱり。気をつけてても。
本号も最後までお読みいただきありがとうございますm(_ _)m
(編集長)
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