週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
2022年7月29日
【第４８１号】
法律事務所等で働くみなさんこんにちは！
法会労メールマガジンです。
いよいよ今年の７月も終わってしまいますね。残りはあと４ヶ月ですか。早いものですね。
もう８月、８月と言えば夏休みの時期ですね。
みなさんの事務所ではお休みどれくらいありますか？
私のところでは７月末くらいから９月の初めまでの間に事務局交代で７日取ることができます。
お盆も事務所は営業しているので決まった休みはなく、事務局で調整さえできれば期間内のどこでも自由に取れるのです。
まぁコロナでどこも行けないですが、今年はお盆のトップシーズンは外して休みを取ろうかな？どうしようかな？なんて考えているうちにもう８月になっちゃうところです。
夏の計画は決まってますか？
コロナの感染拡大でそれどころじゃないかも知れませんけどね(^O^;)
ところで、再来週、８月１２日金曜日の当メルマガの配信はお盆ということでお休みします。私自身は普通に仕事してますけどね。なんとなくみなさんお休みかと思いまして。ということで当メルマガの夏の計画はいまのところこれだけ。休刊、よろしくお願いしまーす(^O^)/
（編集長）
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【今週の掲載記事】
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■お役立ち過去記事紹介
■お仕事マメ知識
戸籍謄本等の交付 個人本人であればオンライン申請が可能な自治体が出てきてます
■研修会等企画のご案内
■業務に役立つ書籍紹介
■事務員あるある
■法人番号関係
会社法人等番号から法人番号を導き出すためのシートを配布します
■法会労って？
■今週の雑学知識
■編集後記
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【お役立ち過去記事紹介】
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便利グッツとして、無線でラベルを印刷できるプリンターをご紹介しています。
第３７３号【便利文具紹介】
無線でパソコンから出力できるラベルプリンター
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202005article_3.html#rabepuri
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【お仕事マメ知識】
戸籍謄本等の交付 個人本人であればオンライン申請が可能な自治体が出てきてます
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当メルマガのバックナンバーでは、マイナンバーカードを持っている個人本人であれば、コンビニを利用して戸籍謄本や印鑑証明書といった書類を取得できること、及び住民票の写しを実際に申請してみた体験談をご紹介したことがありました。
バックナンバーはこちら↓
第３６２号【お仕事マメ知識】
コンビニで自分の住民票の写し原本を取ってみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202003article_2.html#1
この記事執筆時点（２０２０年１月）では、コンビニ交付に対応しているのは６８７市区町村でしたが２年を経た現在（２０２２年７月２７日）では、９４７市区町村にまで増えています。
また、戸籍のコンピューター化（電算化）は、２０２０年９月に最後に残った御蔵島村が電算化したことで、全市区町村で電算化が完了しています。
２０２３年度には戸籍の副本とマイナンバーを連携させて全国の自治体が戸籍データを利用できるシステムが構築されつつあります。
これもバックナンバーでご紹介しました↓
第３８２号【お仕事マメ知識】
戸籍のコンピュータ化の進捗と戸籍情報のマイナンバー紐づけ
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202007article_4.html#1
戸籍の「届出」（出生・死亡・婚姻・転籍等）については、もう２０年近く前の２００４年の法務省令改正でオンラインでの手続きが法制度上できるようになっているようですが、これまではシステムが整備されていなかったためにオンライン手続きができる状況にありませんでした。
しかし、２０２３年には上記の戸籍データを利用するシステムが稼働予定であることもあり、政府は、２０２５年頃には、一定程度、オンラインで戸籍の届出等の手続きをできるようにする目標を掲げています。
そして今回の本題。戸籍謄本に関しては、上記のようにコンビニでも本人個人が交付手続きをすることが可能である他、一部の自治体においては、これもマイナンバーカードを持っている個人本人であれば、オンラインで交付申請をして郵送で原本を受け取ることが可能になりつつあります。
２０２２年７月１日現在では１７の市区町村でオンライン申請が可能となっています。
ネットで検索してみると、横浜市、台東区、大阪市、野洲市、加古川市（検索ヒット順）等でオンライン申請が可能となっています。
大別して、スマートフォンアプリを使っての認証、マイナポータル経由での認証、ベンダーが開発したシステムを利用しているもの等があり、手続き形態は一様でありません。
つまりはバラバラ。自治体ごとにやり方（手続き画面）が異なります。そこは統一いただきたいと思うのが市民の視点だと思いますが、まだまだ過渡期な状況のようです。
将来的には、マイナポータルから戸籍の届出等も含め手続きをすることができるような想定している模様です。
料金の支払いは、私が調べた限りは現時点ではクレジットカード一択となっています。
また、今のところ、私たちが関わる職務上請求にはどの自治体も対応していません。いずれは職務上請求もオンライン申請で、ということになるものとは思われますが、動向が気になりますね。
なんと言っても、現在の郵送申請利用する小為替が、発行手数料だけで１枚２００円もかかるような状況があるので、少なくともここだけでも早くなんとかして欲しいと思ってしまうのは私だけではないことでしょう。
ちなみに、２０１９年度の実績では、紙での申請も含めた戸籍の謄抄本の交付請求総数は４０９３万３６３７件、うちオンラインでの手続き件数（オンライン申請＋コンビニ申請）は３０万０６２１件で、利用率としては０．７％だそうです。
利用率としては低いですが、件数としては３０万件もありますので、普及しつつあるとも言えそうです。
法務省はこの利用率を３年程度で２０％まで引き上げる目標を掲げています。
以上、まだ個人本人の申請に限るものですが、オンラインで戸籍謄本の交付申請ができる自治体が出てきているよというお話しでした。
政府や自治体でもオンライン化・電子化の動きが急速に進んでいますね。
（編集長）
参考資料
法務省「オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和３年９月２７日）」
https://www.moj.go.jp/content/001357353.pdf
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【バックナンバー】
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【第４７８号】
■事務員日常小話「餅は餅屋というけれど。」／
■登記ねっとで，無料で商号調査をできるサービスが提供されています
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202207article_3.html
【第４７９号】
■お仕事体験記 続 動産の買取査定に行ってみた 造幣局発行の記念金貨編／
■スマホ小技 外出先で業者と待ち合わせ 出会えないときの地図アプリの現在地共有
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202207article_4.html
【第４８０号】
■東京高裁民事部が仮移転（予定）！ あと２年後に ６年間くらい大手町へ／
■裁判所へのオンライン書面提出でGビズIDを活用か
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202207article_5.html
これまで配信してきました全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます！
週刊！法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/
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【研修会等企画のご案内】
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■■■ 日弁連・事務職員能力認定制度のご案内 ■■■
日弁連・事務職員能力認定制度のご案内です。
この制度は、法律事務員の社会的地位向上を求めて、
全国統一研修を実現させるため取り組まれた、全国の事務員の署名活動が
日弁連を動かして２００８年にスタートした事務員のための制度です。
現在は、研修と試験が分離されて、より利用しやすくなっています。
★認定研修は、今年からeラーニングで受講が可能になりました。
また、過去の研修がライブラリ化されています。
これによりＰＣで、無料で、いつでも、何回でもスキルアップにつながる研修を受けることが出来ます。
是非、受講申込みを！
詳細は日弁連ホームページの法律事務職員のページをご参照ください↓
https://www.nichibenren.or.jp/staff.html
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【業務に役立つ書籍紹介】
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■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」
第４７号「交通事故の実務」
～自賠責保険請求から損害額計算書ができるまで～
法律事務所には交通事故の加害者、被害者それぞれから様々な相談が寄せられます。
資料の取り寄せから損害額の算定まで、実務の流れをまとめました。注意すべきポイントもしっかりおさえた一冊になっています。
２０２０年８月発行
頒価１，２００円（税込・送料別）
ご購入申込み及び詳細は以下の「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html#47gou
■「法律事務職員【基本】研修テキスト」
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)は、「日弁連法律事務職員能力認定制度研修」の参考図書として２０１４年に刊行され、多くの法律事務職員・弁護士の皆様にご活用いただいてきました。この度大幅な改訂を行い、第２版を発行いたしましたのでご案内申し上げます。
この間の実務の変更点や法改正（改正相続法、改正民事執行法）に対応し、実務的な変更事項や新たな制度を詳しく解説しています。
（上巻）
第１編 民事訴訟と事務職員の役割
第２編 民事執行総論・債権執行
第３編 民事保全・担保取消手続
第４編 債務整理・破産・個人再生
（下巻）
第５編 戸籍並びに登記簿の仕組みと見方
第６編 家事事件・人事訴訟
第７編 相続
第８編 刑事事件・少年事件
事務職員倫理
各２，７５０円（税込み）→（割引）各２，５００円（税込み）
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
なお、他の書籍につきましても価格や送料の変更がありますので、上記チラシの申込み書をご利用下さい。
■応用研修テキスト
応用１ 訴訟以外の民事手続，裁判外手続
応用２ 不動産競売，その他の民事執行
応用３ 自己破産手続，個人再生手続
応用４ 破産管財
応用５ 成年後見
応用６ 登記，供託，担保取消
応用７ 民事訴訟の構造，弁護士倫理と事務職員倫理
実務に直結した普段の業務にも役立つ情報満載となっていてオススメです！
日弁連事務職員能力認定研修の【応用】研修のテキストとなっています。
発行者のご厚意でメルマガ読者割引をして頂いています！
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■シリーズ 法律事務所職員のための
「家事事件申立ての実務」」
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
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各１，７６０円（税込み）→（割引）各１，６００円（税込み）
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
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■今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は２００円で販売していますが，PDF版はなんと！無料で配布しています。
法律事務所用語集では「Ｊ庁」「赤い本・青い本」「Ｚ折り」など初心者には「なんのこっちゃ？」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html
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【事務員あるある】
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裁判所ウェブサイトで提供される書式、絶妙にコレジャナイ形式
（改変書式を売り込みたい事務員）（事務員あるあるコンテスト第２位作品）
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【法人番号関係】
会社法人等番号から法人番号を導き出すためのシートを配布します
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先般、当メルマガで、法人版マイナンバー（法人番号）の公表サイトが仕事でけっこう便利に使えるようになりつつありますというお話をお送りしました。
バックナンバーはこちら↓
第４７５号【お仕事マメ知識】
けっこう便利！法人版マイナンバーの公表サイトが徐々に有用に
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202206article_4.html#1
法人番号は１３桁ですが先頭の１桁を除いた数字１２桁が会社法人等番号になることもお知らせしました。
会社や法人の調査では、まず、この法人番号公表サイトで対象を検索・特定した後に登記情報提供サービス等で登記されている情報を確認するという手順もあり得るということをご紹介しました。
それで、この法人番号と会社法人等番号の関係ですが、逆に会社法人等番号を知っていれば、一定の計算をすることで法人番号が導き出せるような関係にあります。
法人番号１３桁の先頭の１桁は、検査用数字（チェックデジット）と呼ばれるもので、数字の誤読・誤入力・偽造を防止するために設けられている数値だそうです。
しかしながら、一定の計算で導き出せると言ってもけっこう複雑な計算をしますので、暗算ですぐ会社法人等番号から法人番号が分かるようなものでもありません。
どんな関係にあるのかは、国税庁が説明文書を出していますので以下からご覧いただけますが、かなり面倒です↓
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/checkdigit.pdf
そこで、果たして会社法人等番号から法人番号を算出することが必要になることがあるのか？と疑問を感じつつも、どんな事態にも迅速・的確に対応するのが私たち事務員の使命ということで、会社法人等番号を入力するだけで法人番号が算出されるエクセルのシートを作りましたので、読者のみなさまに配布します。
ハイフンを除いた１２桁を所定のセルに入力すれば法人番号１３桁が表示されるようにしています。
ササッとやっつけで作ったので誤りがあるかも知れませんが、まずは以下よりダウンロードの上、お試し頂ければと思います。
会社法人等番号から法人番号を算出するためだけのエクセルシート↓
https://houkairou-mail-magazine.com/haifu/houjinbangousansyutu.xlsx
（編集長）
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【法会労って？】
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法会労（正式名称：法律会計特許一般労働組合）は，法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも，ひとりでも入れる労組（ユニオン）です！
法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております！
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
http://form1.fc2.com/form/?id=801887
法会労の紹介パンフレットはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/panfuhoukairou.pdf
組合員の女性が集う女性部のブログもあります↓
https://houkairou-joseibu.at.webry.info/
組合員の若手が集う青年部のブログもあります↓
https://ameblo.jp/seinenbu-hkr/
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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ！】
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このメールマガジンへのご質問などは，以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。
■届いたメールマガジンに「返信」する
■編集部のメールアドレス：
houkairoumerumaga@gmail.com
にメールする
編集長のみが見て，お返事もしていますので，どうぞお気軽にご連絡ください！
今回の記事はいかがでしたか？
ご意見頂ければ幸いです！
メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい！
ご連絡お待ちしています！
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【今週の雑学知識】
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７月はその年の４月と同じ曜日で始まる
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【編集後記】
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当メルマガ編集部には、たくさんの読者からのお便り（返信メール）が届きます。
編集長が一言一句丹念に拝読して、必ず、いや、たまに忘れつつも（すみません。しっかり読んではいます！）返事を書いて送っています。
やりとりでよくあるのが、私が「当メルマガで以前書いたことがあって…」と記事を引用して返事を書くと、ごめんなさい！読んでなかったです！と盛大にお詫びをされることです。
私としては、単にこんなこと書いたことあったよとご紹介、知らなかったらお役に立てればという気持ちしかなく送ってるんですが、お詫びされると逆にこちらが申し訳なくなります。
メールマガジンは、マガジン＝雑誌に過ぎません。
雑誌って隅々まで読んでしっかり内容を覚えておくようなものではないですよね。
私としては、気が向いたら興味があるところだけでもテキトーに読んでね、というくらいの気持ちで発行してますので、読者のみなさまにおかれましては、何号か読まなくとも一度書いたことを知らなくとも一切お気にされずにお願いしたいと思っています。
そして、良い記事があったら感想のお便りをいただけると嬉しいですね。
配信してもノーリアクションの週もたまに、いやけっこう、むしろそんな週ばかりなくらいですのでね。
でも、あれ？冒頭で、「たくさん」の返信なんて書いてなかったっけ？
いやいや「たくさん」あるか否かは私の感覚次第です。
１回の配信で３件くらい返信があると「超たくさん☆」に感じるという感覚だけお知らせしておきましょう。
本号も最後までお読みいただきありがとうございますm(_ _)m
（編集長）
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週刊 法律会計特許一般労働組合メールマガジン 編集部
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電話 03-3255-9280
メール houkairoumerumaga@gmail.com
ホームページhttp://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
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法律会計特許一般労働組合（略して法会労）メールマガジンは法律事務所等で働く事務職員の仲間に有用な情報をお届けすることを目的として２０１２年に創刊された週刊のメールマガジンです。
当ブログではバックナンバーを掲載しています。
配信した全号をお読みいただけますが，内容は配信当時の法令・官公庁の運用がベースとなっていますのでくれぐれもご注意ください。
法会労メールマガジンでは毎週金曜日に以下のような記事を定期的に配信しています！
法改正、手続や運用の変更の最新情報
民事訴訟・刑事訴訟手続解説
裁判所等外回り小ネタ・情報
業務研修会や各種交流企画の案内
労働組合や働くルールの解説
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