週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
2021年3月26日
【第４１６号】
法律事務所等で働くみなさんこんにちは！
法会労メールマガジンです。
昨年（２０２０年）の４月１日施行の改正民事執行法で新設された第三者からの情報取得手続ですが，みなさま活用されていますでしょうか？
不動産に関する情報の第三者からの取得手続については現在施行されていませんが，本号のメルマガ記事で施行されそうな時期をお知らせしています。
給料差押えのための給料の支給者情報とか預貯金差押えのため口座情報とかを取得できるというのは画期的なのではないかと思いますが，実際に申立てしてみていかがでしょうか？
是非，経験された方は記事をお寄せいただきたく思います。
本当は，当メルマガで第三者からの取得手続の体験談を先駆けてお知らせしたかったのですが，「金融法務事情」に先取りされました。
金融法務事情Ｎｏ．２１５５（２月１０日号）では「実践！改正民事執行法に基づく金融機関等からの情報取得手続」（６ページ～）として，金融機関から情報を取得する手続について，経験に基づいた実践的な手続の流れが詳しく解説されています。
申立てに必要な情報が一通り掲載されているほか，書式も載ってますし，細かな注意点も参考になろうかと思います。
これから申立てしようかなという方は一度この記事をご確認頂くと良いものと思います。
（編集長）
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【今週の掲載記事】
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■お役立ち過去記事紹介
■お仕事体験記
法務局の申請用総合ソフトで不動産の登記をＱＲコード付き書面申請でやってみた
■業務に役立つ書籍紹介
■事務員あるある
■お仕事ミニ情報
改正民事執行法 不動産に関する情報の第三者からの取得手続は今年（２０２１年）５月１日施行になる模様
■法会労って？
■今週の雑学知識
■編集後記
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【お役立ち過去記事紹介】
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概ね当日に届く「当日配達ゆうパック」をご紹介しています。
第２１９号【仕事で使える！？サービス紹介】
概ね，当日に届くらしい～当日配達ゆうパック～
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201704article_1.html#1
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【お仕事体験記】
法務局の申請用総合ソフトで不動産の登記をＱＲコード付き書面申請でやってみた
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当メルマガバックナンバーで，電子署名を必要とせず登記申請等で使う申請用総合ソフトを使って登記申請書が作れるとして，株式会社の登記を実際にしてみたお仕事経験談をご紹介したことがありました。
バックナンバーはこちら↓
第４０３号【お仕事体験記】
法務局の申請用総合ソフトで株式会社の登記をＱＲコード付き書面申請でやってみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202012article_4.html
この記事では，商業（法人）の登記申請手続きについてご紹介したものでした。
今回は，不動産の登記申請でもこのＱＲコード付き書面申請という方法で，申請用総合ソフトを使って登記申請書を作ることができますので，どのような感じかご紹介したいと思います。
先の記事でもご紹介しましたが，ＱＲコード付き書面申請は，申請書を申請用総合ソフトを使ってパソコン上で作成することができますが，あくまでも申請方式としては書面申請となります。管轄法務局への申請データ送信とともに書面も持参ないしは郵送する必要があります。
申請用総合ソフトを使う利点としては，対象の不動産について，検索システムを利用して特定することができるため，パチパチと入力して書面を作成する場合と比べ物件目録で書き誤るようなことがほぼなくなるということが挙げられます。
また，ソフト上でいま手続きがどのような状況にあるのか確認できるのも良い点かと思います。
ほか，一度作成した申請書のデータを再利用することもできますので，同様の登記申請があれば作業の手間が軽減することでしょう。
操作としては，まずは申請用総合ソフトを起動し，事前に取得したＩＤとパスワードでログインします。
余談ですが，このＩＤとパスワードは，普段から登記供託オンライン申請システム（登記ねっと・供託ねっと）を使って登記事項証明書をオンライン交付申請をしているような場合には，そこで使っているＩＤとパスワードと同じもので大丈夫です。
例えば，登記事項証明書のオンライン交付申請で事務員個人の名前で利用者登録しているとして，弁護士名で登記申請をする場合であっても，その事務員個人のＩＤ・パスワードで申請用総合ソフトにログインして申請書を作成しても特に法務局から何か指摘されることはありません。
電子署名をする場合には，本人や資格者代理人のＩＤとパスワードでログインするようにしている方もいらっしゃるものと思いますが，電子署名を要しないＱＲコード付き書面申請等についてはソフト利用者と申請者・代理人が異なっていても問題ないようです。まぁ確かにソフトの利用は書面を作ることがメインではありますので。
そして，事前に取得したＩＤとパスワードをもってログインするとソフトが起動しますので「申請書作成」を選択します。
「不動産登記申請書」→「書面提出用登記申請（中略）【署名不要】」と進み，今回は共同申請で抵当権抹消登記の申請をしたいと思いますので，「書面提出用登記申請書（権利に関する登記）（双方代理用）【署名不要】」→「（１１）抵当権の抹消」を選択します。
すると，画面上に「登記の目的」「原因」「権利者」「義務者」「添付情報」「申請年月日」「申請登記所」「代理人」「登録免許税」といった必要事項を記載するページが立ち上がります。
ここに登記に必要な情報を入力していきます。
法人の資格証明書や印鑑証明書の添付が会社法人番号を記載することで省略できる場合があり，検索システムを使って会社法人番号を自動で取得することができます。
委任状（代理権限証明情報）等，添付書類で電子的に提供できないものは郵送か持参します。郵送であれば「代理権限証明情報（送付）」のように記載します。
申請書を作り終えたら画面上部の「チェック」をクリックして形式的に問題がないかを自動チェックするようにします。
特に問題なければ「完了」をクリックしてデータを保存しましょう。
作成した申請書のデータが一覧に表示されます。ダブルクリックすると作成した申請書をウェブブラウザで見ることができます。中身に間違いがないか確認します。
間違いがあった場合は「編集」にて訂正します。間違いなければ管轄の法務局宛データを送信します。
送信後には，管轄法務局に現物の申請書を郵送します。
申請書データ一覧の対象の申請を右クリックすると「書面提出書の印刷」という項目があります。そこから印刷して，申請書に押印・収入印紙を貼り付け，委任状等の添付書類（原本還付用のコピーとか返信用封筒等とかも）とともに管轄法務局に郵送または持参します。
なお，申請データ送信後に誤りを発見することもあろうかと思います。
そのような場合には修正した申請データをまた新たに送信しましょう。
先に送信した内容を取り消すような機能はありません。送信したまま書面を発送しないでいると，注意喚起の表示が後日出てきますが，そのままにしておくとキャンセル扱いとなるようです。
以上，結局は書面を管轄法務局に郵送するので，従来の書面申請と大差ない，むしろ面倒ではないかと思えなくもないですが，今後，登記申請はオンラインが主流にならないとは限りません。早めに操作方法に慣れるという意味ではＱＲコード付き書面申請も有用なのではないかと思います。機会があればお試しください！
（編集長）
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【バックナンバー】
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【第４１３号】
■お仕事体験記 職務上の氏名で預かり金口座の開設は不可？最初のやり取りはなんだったの？な話／
■裁判手続きのＩＴ化情報 法制審から民事裁判手続きのＩＴ化についての中間試案が発表されました
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202103article_2.html
【第４１４号】
■法会労加入体験記 「一人」はいいけど「孤独」はダメよ♪／
■改正民事執行法 財産開示手続期日への不出頭で都内初の書類送検があった模様
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202103article_3.html
【第４１５号】
■タスクバーのカスタマイズ ツールバーを活用してクリック１回で目的の文書ファイルにたどりつく！／
■令和３年度は固定資産評価の評価替えの年度です 事前申請について
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/202103/article_4.html
これまで配信してきました全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます！
週刊！法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/
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【業務に役立つ書籍紹介】
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■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」
第４７号「交通事故の実務」
～自賠責保険請求から損害額計算書ができるまで～
法律事務所には交通事故の加害者、被害者それぞれから様々な相談が寄せられます。
資料の取り寄せから損害額の算定まで、実務の流れをまとめました。注意すべきポイントもしっかりおさえた一冊になっています。
２０２０年８月発行
頒価１，２００円（税込・送料別）
ご購入申込み及び詳細は以下の「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html#47gou
第４６号「相続実務」
～事務職員が関わる いろいろな相続手続き～
相続とはなんぞや？ということから、預貯金等の金融資産や不動産をはじめとする様々な財産の換価や名義変更まで。
多岐にわたる相続実務を、事務職員目線で注意すべきポイントを中心にまとめました。
弁護士の急な指示にも対応できる参考書式も盛りだくさん。
事務職員の皆さんの実務に役立つ一冊です。
２０１８年１月発行
頒価１，０００円（税込・送料別）
ご購入申込み及び詳細は以下の「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html#46gou
■「法律事務職員【基本】研修テキスト」
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)は、「日弁連法律事務職員能力認定制度研修」の参考図書として２０１４年に刊行され、多くの法律事務職員・弁護士の皆様にご活用いただいてきました。この度大幅な改訂を行い、第２版を発行いたしましたのでご案内申し上げます。
この間の実務の変更点や法改正、特に２０１９年７月から一部を残してほぼ全面的に施行された改正相続法、２０２０年春には施行が予定される改正民事執行法に対応し、実務的な変更事項や新たな制度を詳しく解説しています。
（上巻）
第１編 民事訴訟と事務職員の役割
第２編 民事執行総論・債権執行
第３編 民事保全・担保取消手続
第４編 債務整理・破産・個人再生
（下巻）
第５編 戸籍並びに登記簿の仕組みと見方
第６編 家事事件・人事訴訟
第７編 相続
第８編 刑事事件・少年事件
事務職員倫理
各２，５００円＋税→（割引）各２，２５０円＋税
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
なお、他の書籍につきましても価格や送料の変更がありますので、上記チラシの申込み書をご利用下さい。
■応用研修テキスト
応用１ 訴訟以外の民事手続，裁判外手続
応用２ 不動産競売，その他の民事執行
応用３ 自己破産手続，個人再生手続
応用４ 破産管財
応用５ 成年後見
応用６ 登記，供託，担保取消
応用７ 民事訴訟の構造，弁護士倫理と事務職員倫理
実務に直結した普段の業務にも役立つ情報満載となっていてオススメです！
日弁連事務職員能力認定研修の【応用】研修のテキストとなっています。
発行者のご厚意でメルマガ読者割引をして頂いています！
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
■シリーズ 法律事務所職員のための
「家事事件申立ての実務」」
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
メルマガ読者限定！割引あり！
各１，６００円＋税→（割引）各１，５００円（税込）
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
■今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は２００円で販売していますが，PDF版はなんと！無料で配布しています。
法律事務所用語集では「Ｊ庁」「赤い本・青い本」「Ｚ折り」など初心者には「なんのこっちゃ？」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html
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【事務員あるある】
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明らかに元はデータだったろうと思われる書面をデータ化する，何か引っかかる
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【お仕事ミニ情報】
改正民事執行法 不動産に関する情報の第三者からの取得手続は今年（２０２１年）５月１日施行になる模様
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昨年（２０２０年）４月１日に改正法が施行された民事執行法によって，預貯金や株式，給与支払者，不動産といった情報を第三者から取得する手続が新設されました。
不動産に関する情報の第三者からの取得手続は，改正法の施行規則で，この法律の公布の日（※２０１９年５月１７日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない（改正法附則第５条）とされています。
この記事執筆時点（２０２１年３月２４日）で，この手続は利用することができませんが，今般，施行期日や第三者となる法務局をどこにするのかということが分かりつつありますので，ひとまず現時点での情報をお知らせします（まだ確定的な情報ではありません。今後，変わる可能性は低いですがなくはありません。）
改正民事執行法のうち，上記附則第５条において「政令で定める日」は２０２１年４月３０日となりそうです。
少々まどろっこしいですが，文言上，改正法が適用されないのは２０２１年４月３０日までで，翌日の２０２１年５月１日から，不動産に関する情報取得手続についての改正法が施行されるということになります。
また，不動産の情報を取得するための第三者は，改正法上「法務省令で定める登記所」となりますが，東京法務局となりそうです。
現時点では，東京法務局に対して管轄の不動産のみの情報を取得し得るのか，登記情報は全国の法務局で共有されていますので，東京法務局から全国の不動産の情報を取得し得るのかは定かでありませんが，おそらく後者ではないかと思われます。
これらの情報はいずれも３月９日に締め切られたパブリックコメントで提示された内容です。
特段の事情がなければ，この内容が施行されるものと思われます。
今後，詳しいことが分かり次第，改めてご紹介したいと思います。
（編集長）
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【法会労って？】
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法会労（正式名称：法律会計特許一般労働組合）は，法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも，ひとりでも入れる労組（ユニオン）です！
法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております！
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
http://form1.fc2.com/form/?id=801887
法会労の紹介パンフレットはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/panfuhoukairou.pdf
組合員の女性が集う女性部のブログもあります↓
https://houkairou-joseibu.at.webry.info/
組合員の若手が集う青年部のブログもあります↓
https://ameblo.jp/seinenbu-hkr/
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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ！】
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このメールマガジンへのご質問などは，以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。
■届いたメールマガジンに「返信」する
■編集部のメールアドレス：
houkairoumerumaga@gmail.com
にメールする
編集長のみが見て，お返事もしていますので，どうぞお気軽にご連絡ください！
今回の記事はいかがでしたか？
ご意見頂ければ幸いです！
メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい！
ご連絡お待ちしています！
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【今週の雑学知識】
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大阪府堺市の一部を除いたほぼ全域の町名は，「○丁目」ではなく「○丁」までで「目」が入らない町名となっている 脱字ではないので要注意
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【編集後記】
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私の子どもの頃の家事当番で風呂を薪で沸かすことがあったと以前ここで書いたような気がします。
私が子どもの頃なのでもう４０年近く前ですので，今の若い人にはそのころは薪風呂だったのかと思ってしまう方がいるかも知れません。
いやいや，普通の町中に住んでいたようなみなさんであれば４０年前でもガスだったでしょう。
私の田舎でも友だちの家はガスでした。人の家の風呂に入るというか湯を沸かすことがないので知りませんけど，きっとそうだったと思います。
単に私の家が何故か薪風呂だったのです。って「薪風呂」と変換しようとしてもうまく変換されませんね。「巻風呂」ってなんだよ！
それはさておき，薪風呂である以上，薪を用意する必要がありました。
私の子どもの頃の家事当番パート２。それは薪割りでした。
父親が裏山にある倒木をチェーンソーを使って一定細切れにします。
それを燃えやすいサイズに小型の鉈（なた）で割るのが私に与えられた任務でした。
木を鉈で割るって楽しいんですよ。たまにやると。いや毎日でも。
木の繊維の流れを見極めてうまい具合に鉈を振り下ろすとパーンと綺麗に割れるのです。それは上手いものでした。
結局何が言いたいかということですが，つまり，毎日鉈を振るって上手く鉈（なった）というわけです。
ちょっと最近疲れているのかもしれませんね。
本号も最後までお読みいただきありがとうございますm(_ _)m
（編集長）
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週刊 法律会計特許一般労働組合メールマガジン 編集部
お問い合わせ・配信停止などのご連絡は
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東京都千代田区鍛冶町2-9-1
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メール houkairoumerumaga@gmail.com
ホームページhttp://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
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法律会計特許一般労働組合（略して法会労）メールマガジンは法律事務所等で働く事務職員の仲間に有用な情報をお届けすることを目的として２０１２年に創刊された週刊のメールマガジンです。
当ブログではバックナンバーを掲載しています。
配信した全号をお読みいただけますが，内容は配信当時の法令・官公庁の運用がベースとなっていますのでくれぐれもご注意ください。
法会労メールマガジンでは毎週金曜日に以下のような記事を定期的に配信しています！
法改正、手続や運用の変更の最新情報
民事訴訟・刑事訴訟手続解説
裁判所等外回り小ネタ・情報
業務研修会や各種交流企画の案内
労働組合や働くルールの解説
法律事務所などで働く事務職員や補助者の方であればどなたでもご登録頂けます。
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