週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
2020年4月3日
【第３６７号】
法律事務所等で働くみなさんこんにちは！
法会労メールマガジンです。
各種企画や会議が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で次々中止ないしは延期となっています。
みなさまの事務所はいかがでしょうか？
事務所で一人でも感染者が出た場合は？事務所閉鎖になってしまう？とか，ロックダウンになったら？とかいろんなことを想定しておく必要がありますね。
そんな中，在宅勤務が俄に脚光を浴びつつあります。
法律事務所で果たして在宅勤務ができるのか？これまでも当メルマガでもたびたび取り扱ってきました。
福岡の事務員さん方のご厚意で掲載しました実際に在宅勤務を経験した「在宅事務員日記」は非常に好評でした↓
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/theme/282c572299.html
在宅勤務を導入したことがある事務所の方と，在宅勤務を希望している方とで座談会を開催したこともありました↓
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/theme/340a213204.html
いやぁ，配信当時は想像もしませんでしたが，いま思えば先見の明があったんですね（自画自賛）。
もし，在宅勤務をご検討されている方がいらっしゃれば，法律事務所における在宅勤務についての内容ですので，ご参考にしていただければ幸いです。
（編集長）
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【今週の掲載記事】
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■お役立ち過去記事紹介
■お仕事体験記
不動産登記申請で完全電子申請にチャレンジしてみた 申請書作成編
■研修会等企画のご案内
■業務に役立つ書籍紹介
■事務員あるある
■外回り情報
ゆうちょ銀行への弁護士会照会が有料化
■法会労って？
■今週の雑学知識
■編集後記
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【お役立ち過去記事紹介】
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賃金支払の５原則をご紹介しています。
第２８５号 労基法三の【続 な～るほど・ザ 労働基準法！】
その２『賃金支払５原則』の巻
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201808article_2.html
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【お仕事体験記】
不動産登記申請で完全電子申請にチャレンジしてみた 申請書作成編
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先週号から，不動産の登記申請を事務所にいながら完全電子で，一歩も外に出ず，パソコン一つで，郵便すら使わず申請しようとチャレンジしている経験談をご紹介しています。
電子署名の問題がありますので，完全に紙（押印した申請書・委任状や戸籍謄本等）をなくして登記申請するのはなかなか難しい案件も多々あるかと思いますが，今回の案件（本人申請・不動産の登記名義人住所変更登記）であれば，紙を一切提出せず，完全電子で申請が可能となりそうとして，記事をご寄稿いただいています。
バックナンバーはこちら↓
第３６６号【お仕事体験記】
不動産登記申請で完全電子申請にチャレンジしてみた 導入準備編
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202004article_2.html
ソフトの設定等の環境設定に四苦八苦しているようで，まだ申請が完了していない模様ですが，ひとまず今回は，申請書を作成してみたそうですので，その内容をご紹介します。
現時点では，最後の申請書の「電子署名」に怒り苦しんでいるそうです。たいへんそうですね（他人事）。
果たして申請できるのか！？
ひとまず本号では，申請書の作成ってこんな感じというご報告を紹介いたします。
（編集長）
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案件としては，不動産の登記名義人住所変更登記を本人申請でするものです。
要するに私が自宅を購入した際に，当時住んでいた別の住所から現在の自宅住所に変更する，その内容の所有権登記名義人の住所変更登記を，すぐにする必要もなくしばらく放おっておいたのですが，気が向いたのでしてみた次第です。
今回は，申請用総合ソフトで申請書を作成する場面です。
先週号で導入しました申請用総合ソフト（以下「ソフト」）を起動し，あらかじめ取得しておいたＩＤとパスワードでログインします。
このソフト自体は，「オフ」ラインであれば２４時間３６５日いつでも操作することが可能ですが，物件情報データを取得したり申請したりするにあたっては「オン」ラインで利用する必要があり，オンライン利用可能な時間は平日８時３０分から２１時までとなっています。
また，オンラインで申請する場合には，登記所での申請受付は１７時１５分までとなっています。１７時１５分より後の申請だと翌日以降の受付となってしまうようです。
ソフトでは「申請書作成」という項目があるので，クリックし，自分がしようとしている手続きの申請書雛形を探します。
今回はごくごく一般的な登記名義人の住所変更登記を本人申請でする手続ですので，その項目を選択します。
（編集部注記）
ソフトでは，登記申請の他に，登記事項証明書の交付申請や供託の申請手続きもすることができます。
また，登記申請についても，電子署名を要さない書面提出の場合にも申請書を作成（ＱＲコード付き書面申請）することが可能です。
ＱＲコード付き書面申請 につきましては，当メルマガの以下のバックナンバーをご参照ください。
第３５１号【お仕事ミニ情報】
電子署名不要でオンライン登記申請用総合ソフトが利用可能に
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201912article_2.html
（以上注記）
ソフト上での登記申請書の作成は，通常の書面での登記名義人住所変更登記の申請書の作成同様，登記の目的・原因・登記後の変更事項・添付書面・申請先登記所・申請人・登録免許税金額を記載していきます。
物件をオンラインで検索（あらかじめ取得した物件情報の読込やＱＲコード読込・直接入力も可能）して，特定します。
添付書面としては，今回は本人申請なので委任状は不要です。
変更証明書として通常は住民票の写しを提出する必要があります。
住民票の写しについては，住民票コードを記載すれば提出を省略できる場合があります（住民基本台帳ネットワークが運用される前に住所移転された場合や数回住所移転されている場合には省略不可の場合もある）。
今回は，紙の送付をしない，完全電子申請を目指しましたので，住民票コードを記載して添付を省略する方法で申請をすることとしました。
実は，先日，法会労メルマガに寄稿しましたコンビニで住民票の写しを取得した際に入手したものが手元にあり，これを郵送すればそれで済む話ではあったのですが，完全電子！なので，使わないことを心に誓いました。
そして，この住民票の写しに住民票コードが記載されているものと完全に思い込んでいましたが，なんと予想外でした。
コンビニ取得した住民票の写しには住民票コードは記載されない，私が住んでいる自治体では（他の自治体もそれが一般的なようです）そんなルールになっているようなのです。
しかも先日コンビニで交付を受けた住民票の写しは，欲張ってマイナンバーとか全部盛りで交付を受けていたので，郵送提出書面としても使えないことが判明しました。
よって，この記事を書くためだけに，大急ぎで住民票の写しの交付申請をしました。
後から分かったのですが，自治体によっては，住民票の写しを取らずに無料で住民票コードをお知らせしてくれるところもあるようです。
でも送っちゃったので，往復速達付きで１０００円超は編集長よろしくお願いします。
（編集長注記）
おいおい勘弁してくれー
（注記以上）
ここまででおおまかな申請書の作成をご紹介しました。
次号では，申請書への電子署名をする場面をご紹介したいと思います。
（主無印）
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【バックナンバー】
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【第３６４号】
■お仕事体験記 郵便料金の値上げを知らない！？執行費用の根拠条文／
■裁判手続のＩＴ化情報
フェーズ１におけるＷＥＢ会議 本年５月から５庁に運用拡大 日時決まる
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202003article_3.html
【第３６５号】
■法令改正情報 いよいよ改正民事執行法が２０２０年４月１日施行 第三者からの預貯金債権等情報の取得手続はどんな感じ？／
■外回り情報 東京地方裁判所本庁 民事部の一部が統合
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202004article_1.html
【第３６６号】
■お仕事体験記 不動産登記申請で完全電子申請にチャレンジしてみた 導入準備編／
■新型コロナウイルス感染症に関する労働問題の考え方を日本労働弁護団が解説
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202004article_2.html
３６３号以前も含め全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます。
週刊！法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/
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【研修会等企画のご案内】
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■■■ 東弁主催 事務員研修情報 ■■■
※２０２０年度より研修申し込みの方法が変わります。
（１）東弁会員が在籍している（事務職員ＩＤ上の雇用弁護士が東弁会員である）場合と（２）そうでない場合で申込方法と受講料が変わります。
（１）の場合には従前どおり事前申込みが可能で，受講料も従前どおり１０００円です（但し，当日申し込みは２０００円）。
（２）の場合には事前申し込みできません。当日空きがある場合に先着順で申し込みができます。受講料は２０００円となります。
詳しくは東弁サイト「法律事務職員の方へ」ページ掲載の法律事務職員研修の申込方法文書をご参照ください（ＰＤＦ文書）↓
https://www.toben.or.jp/pdf/2020_jimushokuin_moushikomi.pdf
２０２０年度に開催される東京弁護士会主催の法律事務職員研修会の情報です。基礎講座と中級講座があります。
詳しくは東弁サイト「法律事務職員の方へ」ページをご覧ください↓
https://www.toben.or.jp/syokuin/index.html
講座の一覧は以下のＵＲＬからご確認ください。
基礎講座（ＰＤＦ文書）↓
https://www.toben.or.jp/pdf/begginer.pdf
中級講座（ＰＤＦ文書）↓
https://www.toben.or.jp/pdf/middle.pdf
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【業務に役立つ書籍紹介】
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■「法律事務職員【基本】研修テキスト」
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)は、「日弁連法律事務職員能力認定制度研修」の参考図書として２０１４年に刊行され、多くの法律事務職員・弁護士の皆様にご活用いただいてきました。この度大幅な改訂を行い、第２版を発行いたしましたのでご案内申し上げます。
この間の実務の変更点や法改正、特に２０１９年７月から一部を残してほぼ全面的に施行された改正相続法、２０２０年春には施行が予定される改正民事執行法に対応し、実務的な変更事項や新たな制度を詳しく解説しています。
（上巻）
第１編 民事訴訟と事務職員の役割
第２編 民事執行総論・債権執行
第３編 民事保全・担保取消手続
第４編 債務整理・破産・個人再生
（下巻）
第５編 戸籍並びに登記簿の仕組みと見方
第６編 家事事件・人事訴訟
第７編 相続
第８編 刑事事件・少年事件
事務職員倫理
各２，５００円＋税→（割引）各２，２５０円＋税
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
なお、他の書籍につきましても価格や送料の変更がありますので、上記チラシの申込み書をご利用下さい。
■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」
「相続実務」
～事務職員が関わる いろいろな相続手続き～
相続とはなんぞや？ということから、預貯金等の金融資産や不動産をはじめとする様々な財産の換価や名義変更まで。
多岐にわたる相続実務を、事務職員目線で注意すべきポイントを中心にまとめました。
弁護士の急な指示にも対応できる参考書式も盛りだくさん。
事務職員の皆さんの実務に役立つ一冊です。
２０１８年１月発行
頒価１，０００円（税込・送料別）
ご購入申込み及び詳細は以下の「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html
■応用研修テキスト
応用１ 訴訟以外の民事手続，裁判外手続
応用２ 不動産競売，その他の民事執行
応用３ 自己破産手続，個人再生手続
応用４ 破産管財
応用５ 成年後見
応用６ 登記，供託，担保取消
応用７ 民事訴訟の構造，弁護士倫理と事務職員倫理
実務に直結した普段の業務にも役立つ情報満載となっていてオススメです！
日弁連事務職員能力認定研修の【応用】研修のテキストとなっています。
発行者のご厚意でメルマガ読者割引をして頂いています！
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
■シリーズ 法律事務所職員のための
「家事事件申立ての実務」」
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
メルマガ読者限定！割引あり！
各１，６００円＋税→（割引）各１，５００円（税込）
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
■今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は２００円で販売していますが，PDF版はなんと！無料で配布しています。
法律事務所用語集では「Ｊ庁」「赤い本・青い本」「Ｚ折り」など初心者には「なんのこっちゃ？」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html
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【事務員あるある】
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それこの前報告したのに…と思いつつそれは口に出さずに，さも初めて報告するかのように装って同じ報告をする
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【外回り情報】
ゆうちょ銀行への弁護士会照会が有料化
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弁護士会照会で銀行等金融機関に預金口座の全店照会をする手続きが普及してきていますが，金融機関によって手数料を取るところと取らないところがあると，対応が分かれていますね。
三○住友銀行は弁護士会照会での全店照会をするための弁護士会との協定で早々と手数料２，０００円＋税を盛り込んできましたが，三○ＵＦＪ銀行は以前から照会に応じていた上にいまだに別途手数料を取るようなことはしていません。
三○ＵＦＪ銀行は，この点，好感度高いですね。
企業姿勢がこういうところにも現れるのではないかと思います。
それはさておき，これまでお金取らない派で弁護士会照会のみに限っては好感度が高かった（それ以外については…）ゆうちょ銀行ですが，今般，どうやら裏切って本年（２０２０年）５月１日から有料化するつもりのようです。
ゆうちょ銀行お前もか！？
まだ弁護士会としては「協議中」とのことで決定とはなっていないようですが，このまま行けば，ゆうちょ銀行に弁護士会照会を申し出る場合には，原則として，２，０００円＋税を手数料としてゆうちょ銀行に支払う必要があります。
但し，ゆうちょ銀行が全部非公開とする場合には無料（後日，返金となる）とするようです。
ちなみに，このゆうちょ有料化については，東弁と二弁にゆうちょ銀行から上記内容の通知があったとの情報は得ていますが，他会については明確な情報は聞いていません。
きっと同様かとは思いますが，東弁と二弁以外の先生の事務所の方は所属弁護士会にご確認頂いた方が良いでしょう。
（編集長）（情報提供：Ｎ法律事務所Ｋさん ありがとうございます！）
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【法会労って？】
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法会労（正式名称：法律会計特許一般労働組合）は，法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも，ひとりでも入れる労組（ユニオン）です！
法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております！
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
http://form1.fc2.com/form/?id=801887
法会労の紹介パンフレットはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/panfuhoukairou.pdf
組合員の女性が集う女性部のブログもあります↓
https://houkairou-joseibu.at.webry.info/
組合員の若手が集う青年部のブログもあります↓
https://ameblo.jp/seinenbu-hkr/
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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ！】
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このメールマガジンへのご質問などは，以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。
■届いたメールマガジンに「返信」する
■編集部のメールアドレス：
houkairoumerumaga@gmail.com
にメールする
編集長のみが見て，お返事もしていますので，どうぞお気軽にご連絡ください！
今回の記事はいかがでしたか？
ご意見頂ければ幸いです！
メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい！
ご連絡お待ちしています！
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【今週の雑学知識】
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民法上，飼っている牛が生んだ子牛は，動物だけど天然果実
（民法第８８条１項）
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【編集後記】
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世間では，新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして，在宅勤務の要請が高まっていますが，みなさんの事務所ではいかがでしょうか？
法律事務所等の事務員が在宅勤務なんて無理？
いやいや，一定程度は実現可能かもしれません。
例えば，お客さんから架かってきた外線電話を自宅で，自分のスマートフォンで，これを受電して，これまたそのままスマートフォンから，在宅で勤務している弁護士のスマートフォンに内線転送することや，弁護士がスマートフォンから事務所の電話番号を使って外線電話をお客さんにかけるような仕組みは，いまや導入しようと思えば，そして多少の費用を投じても良いという判断があれば，実現可能です。
私としては，すでにこのような電話システムを導入している事務所は多くはないけど，少なくもないような状況にあるのではないかと予想していますけどいかがでしょうか？
かく言う私の事務所でも，実は，直近でこのシステムを入れてみました。
システムというか，電話回線の主装置にもともと備わっていた機能のようですけど。業者さんにお願いして設定いただきました。
これ，なかなか良いですね。先生が事務所にいなくても電話繋げるって。
先生も外から事務所の番号で電話架けれるし。
お客様への対応が進化したものと思います。
ほかにも，法会労の仲間からこんなことしてるとか，こんな話聞いたとか様々な情報をもらって非常に助かっています。
いやーほんと，持つべきものは友，同じ業界の仲間ですね。法会労に未加入の方は，この機会に，是非，加入をご検討ください。なんてね。
もし，在宅勤務の環境整備を本気でお考えのみなさまにおかれましては，冒頭で紹介しました「在宅事務員日記」や座談会の記事をご覧いただければと思います。
どのように普段の業務を在宅でしていくかアイディアがたくさん出てきますので，一定の実現可能性を感じていただけるかも知れません。
本号も最後までお読みいただきありがとうございます(^0^)／
（編集長）
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週刊 法律会計特許一般労働組合メールマガジン 編集部
お問い合わせ・配信停止などのご連絡は
〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-9-1
電話 03-3255-9280
メール houkairoumerumaga@gmail.com
ホームページhttp://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
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法律会計特許一般労働組合（略して法会労）メールマガジンは法律事務所等で働く事務職員の仲間に有用な情報をお届けすることを目的として２０１２年に創刊された週刊のメールマガジンです。
当ブログではバックナンバーを掲載しています。
配信した全号をお読みいただけますが，内容は配信当時の法令・官公庁の運用がベースとなっていますのでくれぐれもご注意ください。
法会労メールマガジンでは毎週金曜日に以下のような記事を定期的に配信しています！
法改正、手続や運用の変更の最新情報
民事訴訟・刑事訴訟手続解説
裁判所等外回り小ネタ・情報
業務研修会や各種交流企画の案内
労働組合や働くルールの解説
法律事務所などで働く事務職員や補助者の方であればどなたでもご登録頂けます。
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