週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
2020年3月27日
【第３６６号】
法律事務所等で働くみなさんこんにちは！
法会労メールマガジンです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で，世の中大変なことになっていますね。
今週末は，不要不急の外出は自粛するよう東京都知事ほか近県の知事からも要請が住民に対して出ています。
用事があるから外出するのであって，不要なのに外出することがあるのか？俄かに思い浮かびませんが，確かに私のプライベートは不急なことばかりしかありません。
休みの日は良いですけど，来週からの仕事の日はどうなってしまうのでしょう？
ここのところ不急ですけど不要でない仕事で裁判所に行きましたけど，けっこう裁判所は人がいますね。きっと不要でも不急でもない方が大勢いらっしゃるのだと思います。
昨日は，郵便局の内容証明の窓口にたくさんの人がならんでいました。
電子でなく紙で出す方がけっこういらっしゃるんだなぁと思いつつ，何かの前触れ？な印象も受けましたけど，どうなんでしょ？
（編集長）
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【今週の掲載記事】
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■お役立ち過去記事紹介
■お仕事体験記
不動産登記申請で完全電子申請にチャレンジしてみた 導入準備編
■研修会等企画のご案内
■業務に役立つ書籍紹介
■事務員あるある
■労働環境知識
新型コロナウイルス感染症に関する労働問題の考え方を日本労働弁護団が解説
■法会労って？
■今週の雑学知識
■編集後記
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【お役立ち過去記事紹介】
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同じ住所に１０棟以上の建物がある案件での住所調査を題材に，対象者がそこに「住んでいないこと」を裁判所に報告するために実行した住民票基本台帳の閲覧作戦の具体的中身と結果をご紹介しています。
【お仕事体験談】
同じ住所の建物がなんと１０棟以上！ 送達できないどうする？
その５ 住民票基本台帳の閲覧ってこんな感じ
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201808article_1.html
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【お仕事体験記】
不動産登記申請で完全電子申請にチャレンジしてみた 導入準備編
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司法書士の事務所では登記の電子申請が普及しつつあるようですが、弁護士の事務所で登記申請をする場合には書面申請でするのが一般的なのではないかと思います。
電子申請をする場合には、法務局が提供している「申請用総合ソフト」を利用して登記申請書を作成し、有資格者の電子署名を付して、オンラインにて申請をします。
紙でしか存在しない添付書類がある場合（委任状とか）には郵送で別途その書面を送ります。
この弁護士事務所ではあまり普及していないと思われる登記の電子申請を、このたび，チャンスがあって申請書作成から申請・登録免許税の納付まで，一歩も外に出ずパソコン一つで，完全に電子申請のみで手続きできるのか！？チャレンジしてみた方から原稿を頂戴しました。
なんとなく今流行りのテレワークっぽい内容です。
正直，微妙に法律事務所での実現難しそうではありますが，興味深い内容ですので，どうぞご覧ください☆
（編集長）
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■案件
不動産の登記名義人住所変更登記
本人申請
要するに私の自宅の不動産登記を購入した際の別の住所から現在の自宅住所にする住所変更登記をした次第です。
この登記自体はすぐする必要もないので，実はずっとほったらかしにしていました。
通常私たちが業務で手続きする代理人申請ではなく本人申請ですので，委任状が不要なこと，私自身はマイナンバーカードを持っているのでその電子署名を使って完全に電子だけで手続きができてしまうことが普段の私たちの仕事とは異なる点かと思いますが，いまやこんなことができるというご参考になれれば幸いです。
（編集部注記）
本記事執筆者が，マイナンバーカードを使って住民票のコンビニ交付を体験したことを当メルマガバックナンバーで掲載しています↓
第３６２号【お仕事マメ知識】
コンビニで自分の住民票の写し原本を取ってみた
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202003article_2.html
■事前準備
これがけっこう面倒です。
この環境を整えるだけで心折れる人が続出しそうな気がしますが、ひとまずご紹介します。
１．申請用総合ソフトのダウンロード・インストール
法務省のホームページ↓にアクセスします。
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download.html
ソフトのインストーラーをダウンロードしたらインストールします。画面の指示に従ってすすめます。
ほか，安全なサイト登録とか安全な通信を行うための証明書のインストールとかえらく面倒でしたが操作手引書に従っててひととおりの環境設定をしました。
操作手引書は以下から入手できます。
登記供託オンライン申請システム 操作手引書のダウンロードページ↓
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_kani.html#Dounyu
２．申請者ＩＤ・パスワード
申請用総合ソフトを利用するには、登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと・供託ねっと）の利用者登録が必要です。
なお，普段から登記ねっとを利用して登記事項証明書を取り寄せしているような場合には，事務所の住所や先生の名前で利用者登録をしているものと思いますが，今回は，自分自身の登記ですので，この登記のためだけに新たに利用者登録をし別なＩＤを取得しました。
３．電子署名をするための機器
マイナンバーカードを読み取るための機器が必要です。
ＩＣカードリーダーを買うことも考えましたが，お金をかけたくなかったので，スマホアプリで読み取ってBluetoothでパソコンに情報を飛ばす方法で電子署名をすることに挑戦します。
４．登録免許税の納付
パソコン一つで完全なる電子申請に挑戦すると言ったからには，登録免許税のペイジー支払いをもオンライン支払としたいところです。
私はたまたま楽天銀行に口座を持っておりペイジー支払が可能でしたのでこれを使ってみました。
で，ここまでで，非常に疲れました。
困ったのはインストールしてから最初の申請総合ソフトの起動時点でした。
なぜか通信ができず，ソフトのアップデートができない・物件の情報の取得ができない，よって電子申請もできないと思われるような状況にありました。
原因は，セキュリティソフトが怪しい通信としてブロックしていたためと判明しましたので，この申請総合ソフトの通信は邪魔しないようセキュリティソフトの設定をしたりと，準備だけで相当な時間を要しました。
そんなこんなで，申請総合ソフトを提供している法務省に殺意を抱きつつ，何とか申請できるまでに漕ぎつけました。
次回は実際に手続きをしてみたその具体的中身をご紹介したいと思います。と言いつつ，まだ申請手続きしてないので，失敗に終わるかもしれませんが…。
（主無印）
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【バックナンバー】
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【第３６３号】
■パソコンでの仕事がちょっと早くなるかもしれない小技集 日付入力・コピー履歴・サイト起動／
■お仕事ミニ情報 登記情報提供サービスでもＱＲコード
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202003article_2.html
【第３６４号】
■お仕事体験記 郵便料金の値上げを知らない！？執行費用の根拠条文／
■裁判手続のＩＴ化情報
フェーズ１におけるＷＥＢ会議 本年５月から５庁に運用拡大 日時決まる
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202003article_3.html
【第３６５号】
■法令改正情報 いよいよ改正民事執行法が２０２０年４月１日施行 第三者からの預貯金債権等情報の取得手続はどんな感じ？／
■外回り情報 東京地方裁判所本庁 民事部の一部が統合
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/202003article_4.html
３６２号以前も含め全てのバックナンバーは以下からご覧いただけます。
週刊！法会労メールマガジン バックナンバーブログ
https://houkairou-merumaga.at.webry.info/
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【研修会等企画のご案内】
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■■■ 東弁主催 事務員研修情報 ■■■
※２０２０年度より研修申し込みの方法が変わります。
（１）東弁会員が在籍している（事務職員ＩＤ上の雇用弁護士が東弁会員である）場合と（２）そうでない場合で申込方法と受講料が変わります。
（１）の場合には従前どおり事前申込みが可能で，受講料も従前どおり１０００円です（但し，当日申し込みは２０００円）。
（２）の場合には事前申し込みできません。当日空きがある場合に先着順で申し込みができます。受講料は２０００円となります。
詳しくは東弁サイト「法律事務職員の方へ」ページ掲載の法律事務職員研修の申込方法文書をご参照ください（ＰＤＦ文書）↓
https://www.toben.or.jp/pdf/2020_jimushokuin_moushikomi.pdf
２０２０年度に開催される東京弁護士会主催の法律事務職員研修会の情報です。基礎講座と中級講座があります。
詳しくは東弁サイト「法律事務職員の方へ」ページをご覧ください↓
https://www.toben.or.jp/syokuin/index.html
講座の一覧は以下のＵＲＬからご確認ください。
基礎講座（ＰＤＦ文書）↓
https://www.toben.or.jp/pdf/begginer.pdf
中級講座（ＰＤＦ文書）↓
https://www.toben.or.jp/pdf/middle.pdf
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【業務に役立つ書籍紹介】
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■「法律事務職員【基本】研修テキスト」
「法律事務職員基本研修テキスト」(上)(下)は、「日弁連法律事務職員能力認定制度研修」の参考図書として２０１４年に刊行され、多くの法律事務職員・弁護士の皆様にご活用いただいてきました。この度大幅な改訂を行い、第２版を発行いたしましたのでご案内申し上げます。
この間の実務の変更点や法改正、特に２０１９年７月から一部を残してほぼ全面的に施行された改正相続法、２０２０年春には施行が予定される改正民事執行法に対応し、実務的な変更事項や新たな制度を詳しく解説しています。
（上巻）
第１編 民事訴訟と事務職員の役割
第２編 民事執行総論・債権執行
第３編 民事保全・担保取消手続
第４編 債務整理・破産・個人再生
（下巻）
第５編 戸籍並びに登記簿の仕組みと見方
第６編 家事事件・人事訴訟
第７編 相続
第８編 刑事事件・少年事件
事務職員倫理
各２，５００円＋税→（割引）各２，２５０円＋税
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
なお、他の書籍につきましても価格や送料の変更がありますので、上記チラシの申込み書をご利用下さい。
■法律事務職員のための実務情報誌「法律事務」
「相続実務」
～事務職員が関わる いろいろな相続手続き～
相続とはなんぞや？ということから、預貯金等の金融資産や不動産をはじめとする様々な財産の換価や名義変更まで。
多岐にわたる相続実務を、事務職員目線で注意すべきポイントを中心にまとめました。
弁護士の急な指示にも対応できる参考書式も盛りだくさん。
事務職員の皆さんの実務に役立つ一冊です。
２０１８年１月発行
頒価１，０００円（税込・送料別）
ご購入申込み及び詳細は以下の「法律事務」のページをご参照ください。
https://houzenren.com/houritujimu.html
■応用研修テキスト
応用１ 訴訟以外の民事手続，裁判外手続
応用２ 不動産競売，その他の民事執行
応用３ 自己破産手続，個人再生手続
応用４ 破産管財
応用５ 成年後見
応用６ 登記，供託，担保取消
応用７ 民事訴訟の構造，弁護士倫理と事務職員倫理
実務に直結した普段の業務にも役立つ情報満載となっていてオススメです！
日弁連事務職員能力認定研修の【応用】研修のテキストとなっています。
発行者のご厚意でメルマガ読者割引をして頂いています！
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
■シリーズ 法律事務所職員のための
「家事事件申立ての実務」」
「法律事務職員のための訴額・管轄事例集」
メルマガ読者限定！割引あり！
各１，６００円＋税→（割引）各１，５００円（税込）
詳細と購入方法は以下URLからチラシをご確認ください（ＰＤＦ文書）。
【メルマガ読者限定割引チラシ】
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/jalapsyosekizenkan_merumagayou.pdf
■今日から弁護士秘書～事務職員新人独習テキスト
法律事務員さんの日常業務のキホンのキをコンパクトな分量で解説しています。書籍版は２００円で販売していますが，PDF版はなんと！無料で配布しています。
法律事務所用語集では「Ｊ庁」「赤い本・青い本」「Ｚ折り」など初心者には「なんのこっちゃ？」な用語が集められています。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/book/secretary.html
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【事務員あるある】
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ナンバーディスプレイで03-3581-〇〇〇〇からかかってくる電話に身構える
（Ｓ選手）
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【労働環境知識】
新型コロナウイルス感染症に関する労働問題の考え方を日本労働弁護団が解説
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新型コロナウイルス感染症については，私たちの業界にもさまざまな影響をもたらしていますね。
世間では在宅勤務や時差出勤等が取沙汰されていますが，皆さんの事務所ではいかがでしょうか？
私の事務所では在宅勤務も時差出勤等は今のところ実施してませんが，感染を予防するためにはどうする？職場に通えなくなったら？新型コロナに感染してしまったら？具体的な結論は出ないまでも先生方と話しあっています。
事務所によってはマスクの着用を義務付けられたりすることもあるかも知れません。
また，今後，もしかすると事務所を閉めるという判断があったり，自宅待機を命じられたり，解雇や雇止めといったことがある可能性もあります。
マスク着用が義務になった場合，誰の費用でマスクを用意するの？
事務所が閉鎖になった場合や自宅待機命令があった場合の賃金は？
新型コロナに感染してしまった場合は？
解雇・雇止めになってしまったら？
様々な疑問が湧き上がってきますが，日本労働弁護団では，それら新型コロナ感染症に関する労働問題について，労働者が基本的にとるべき対応を解説したＱ＆Ａをホームページで公開しています。
日本労働弁護団ホームページ
「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットライン実施と「Q&A」↓
http://roudou-bengodan.org/topics/9247/
お仕事で労働問題に関わる事務所の方の参考になるばかりでなく，自分自身の，労働者としての事務所との関わりにおいても非常に参考になるものと思いますのでご一読いただくことをオススメします。
もしお困りのことがあれば，法会労へのご相談もご検討ください！
（編集長）（情報提供：ＴＮ法律事務所Ｅさん ありがとうございます！）
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【法会労って？】
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法会労（正式名称：法律会計特許一般労働組合）は，法律事務所など士業の事務所で働く事務員・秘書などでつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも，ひとりでも入れる労組（ユニオン）です！
法会労の詳細はホームページをご覧ください。労働相談も随時受け付けております！
法会労ホームページ
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
オンライン相談申込フォームもあります↓
http://form1.fc2.com/form/?id=801887
法会労の紹介パンフレットはこちら↓
https://houkairou-mail-magazine.com/chirashi/panfuhoukairou.pdf
組合員の女性が集う女性部のブログもあります↓
https://houkairou-joseibu.at.webry.info/
組合員の若手が集う青年部のブログもあります↓
https://ameblo.jp/seinenbu-hkr/
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【ご意見・ご感想・ご質問は…編集部へ！】
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このメールマガジンへのご質問などは，以下のいずれかの方法で編集長に直接届きます。
■届いたメールマガジンに「返信」する
■編集部のメールアドレス：
houkairoumerumaga@gmail.com
にメールする
編集長のみが見て，お返事もしていますので，どうぞお気軽にご連絡ください！
今回の記事はいかがでしたか？
ご意見頂ければ幸いです！
メルマガに関すること以外の法会労についてなどもお気軽にお問い合わせ下さい！
ご連絡お待ちしています！
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【今週の雑学知識】
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国は、落語の振興を図るため、支援その他の必要な施策を講ずることになっている
（文化芸術基本法第１１条）
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【編集後記】
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先週号は配信が夕方になってしまいました。
毎回，金曜日のお昼頃，遅くても２時までには配信することをきっちり維持してきたつもりでしたが，理由があってその時間帯に配信することができませんでした。
金曜日！昼の時間に！必ず配信する！これまで一生懸命守ってきたのに，悔しくて一向に涙が出そうにもありませんでした。
配信を今号で３６６回目ですが，配信が遅れたことは１度，いや２度，あれ３度かな？くらいしかなかったところ，前号は，たぶんこれまでで一番遅い配信となってしまいました。
配信が昼にできなかった理由，それは遊びに行っていて配信をすっかり忘れていた，そう，忘れてた，この一事に尽きます。
配信を今か今かと送受信ボタンを何度も押し続けたみなさまのお気持ちを思うと心が痛みます。
心よりお詫び申し上げます。
ごめんねごめんねー。
本号も最後までお読みいただきありがとうございます(^0^)／
（編集長）
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週刊 法律会計特許一般労働組合メールマガジン 編集部
お問い合わせ・配信停止などのご連絡は
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東京都千代田区鍛冶町2-9-1
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メール houkairoumerumaga@gmail.com
ホームページhttp://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
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法律会計特許一般労働組合（略して法会労）メールマガジンは法律事務所等で働く事務職員の仲間に有用な情報をお届けすることを目的として２０１２年に創刊された週刊のメールマガジンです。
当ブログではバックナンバーを掲載しています。
配信した全号をお読みいただけますが，内容は配信当時の法令・官公庁の運用がベースとなっていますのでくれぐれもご注意ください。
法会労メールマガジンでは毎週金曜日に以下のような記事を定期的に配信しています！
法改正、手続や運用の変更の最新情報
民事訴訟・刑事訴訟手続解説
裁判所等外回り小ネタ・情報
業務研修会や各種交流企画の案内
労働組合や働くルールの解説
法律事務所などで働く事務職員や補助者の方であればどなたでもご登録頂けます。
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