週刊 法会労メールマガジン
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毎週金曜日発行
【第８号】
平成２５年１月１１日
あけましておめでとうございます☆法会労メールマガジンです。
本年もみなさまに有益な情報をお届けしていきたいと思っていますので、
どうぞよろしくお願いします！
また、本号からの強力企画ですが、法律事務職員から司法書士になった
半田先生の記事も不定期ながら常設コーナーとして配信することとなり
ました☆
東京弁護士会の事務職員研修の中級講座で講師もしている先生です。
法律事務もこなせる登記のプロとして、きっと面白い記事をドシドシ書
いてくれるものと思います！
今後も楽しみですね☆
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【バックナンバー】
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【創刊号】外国人登録法の廃止に伴う職務上請求の変更 ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201211article_1.html
【第２号】業者検索サイト ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201211article_2.html
【第３号】国立国会図書館の遠隔複写サービス
さいたま市に対する職務上請求の請求先について ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201212article_2.html
【第４号】家事事件手続法が施行されます ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201212article_3.html
【第５号】法律業界用語で書きにくい漢字を書いてみよう ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201212article_4.html
【第６号】法令データ提供システム／復興特別税 ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201212article_5.html
【第７号】事件番号における事件記録符号 ほか
https://houkairoumerumaga.seesaa.net/article/201301article_1.html
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【特集記事】誤って送信した電子内容証明郵便の取戻し
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内容証明郵便といえば、５・６年前までは正に郵便で出すのが一般的だった
かと思います。
いまでも赤いハンコや特別な用紙が威圧感があっていいんだ！と言うような
理由などなどにより、昔ながらの方法で内容証明郵便を出しているところも
あろうかとは思いますが、いまではパソコンを使いオンラインで出すことが
できる電子内容証明郵便が一般的になってきたのではないでしょうか。
効率性迅速性でいえば、電子内容証明郵便は優れているとはいえるかもしれ
ませんが、簡易迅速なだけに、窓口で確認してもらうよりもミスが発生しや
すいというのも電子内容証明の特徴でもあるでしょう。
恥ずかしながら私は２度ほど差し出した後に当該郵便を取り戻した経験があ
ります。
何度も見直しをして間違いがないように心がけることが大事ですが、もし万
が一、取戻しをする必要がある場合のために、私が経験した取戻しの方法を
以下記載したいと思います。
なお、以下の方法は全国共通なのか否か、記載のある電話番号などは現在も
同じなのかどうかは確認をとっておりませんので、あくまでも参考として、
ご覧いただければと思います。
1．郵便発送の停止：まずは大至急発送を止めましょう！
郵便事業会社新東京支店に電話（03-5606-4064）し、引受け番号（102-85で
始まる番号）、差出人、受取人、受付日時を伝えて発送を止めてもらいまし
ょう。
担当者の名前を控えておきましょう。
※郵便料金は返ってきません。また、手数料５５０円が追加で必要になるこ
とがあります。
2．取戻し請求：一般の郵便物の取り戻し請求と同様です。
最寄りの郵便局で備付けの書式により、引受け番号・受取人と差出人住所氏
名を記載して請求します。新東京支店の担当者を伝えるとスムーズです。
（編集長）
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【研修会・イベントのお知らせ】
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■供託のお仕事
法会労青年部・業務研修世話人会共催
・日 時 平成２５年１月２３日（水） 午後６時半～
・場 所 日比谷図書文化館セミナールーム
お問い合わせ先 03-3634-5311（東京東部法律事務所 深澤）
チラシ（参加申込書付）はこちら
http://jump.cx/iEaOM
■戸籍課のお仕事
南部ブロック業件
・日 時 平成２５年２月１日（金） 午後６時半～
・場 所：日比谷図書館文化館セミナールーム
チラシはこちら
http://jump.cx/P2bbw
■担保取消のお仕事
法会労青年部・業務研修世話人会共催
・日 時 平成２５年２月２７日（水） 午後６時半～
・場 所 日比谷図書文化館セミナールーム
お問い合わせ先 03-3634-5311（東京東部法律事務所 深澤）
※詳細につきましては後日チラシ等でお知らせします。
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【半田先生のお仕事コラム】
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自己紹介
みなさん、こんにちは。司法書士の半田久之です。編集長からお声かけいた
だき、不定期で原稿を書かせていただきます。法律事務所職員として登記に触
れるうちに司法書士を目指すことを決意し、平成２０年に司法書士試験に合格。
現在、司法書士登録して３年目です。よろしくお願いします！
【会社法人等番号の付番方法の変更について】
ちょっと古い話なのでもうご存じの方も多いかもしれませんが、最初は会社
法人等番号の付番方法の変更について書かせていただきます。
皆さんは会社法人等番号ってご存じでしょうか？資格証明書等で取り寄せる
機会の多い商業登記簿謄本のお話です（現在、登記簿はコンピュータ化されて
いるので登記事項証明書という言い方が正確ですが、登記簿謄本という言い方
が浸透していますね）。
この証明書の上の方に書かれてある「０１００－０１－１２３４５６」のよ
うな１２桁の数字がそれです。最初の４桁は法務局コード、次の２桁は会社の
種類、最後の６桁がその会社の番号というように付番されていました。
この番号は法務局毎に付けていたため、例えばある会社がその法務局の管轄
外へ本店移転した場合、移転先の法務局では新しい番号が付されていました。
この付番方法が平成２４年５月２１日から変更され、管轄外へ本店移転して
もそれまでの会社法人等番号をそのまま引き継ぐことになりました。会社につ
いての背番号制ということになるのでしょうか。
この変更の有り難い点は会社を追いかける時です。本店移転やら商号変更や
らを繰り返す会社を追いかけた経験はありませんか？本店移転先で商号変更を
されてしまうとその会社を追いかけるのが難しくなってしまうということがあ
りました。しかし、平成２４年５月２１日以降は、会社法人等番号は同じ番号
が引き継がれるので、会社の追跡が楽になるということです（登記簿謄本のオ
ンライン請求や法務局の証明書発行請求機では会社法人等番号でも出来ますよ
ね）。
（寄稿：半田司法書士）
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【法会労って？】
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法律事務所など士業の事務所で働く仲間でつくられている労働組合です。
法律事務所等で働く方であればどなたでも、ひとりからでも入れる労組
（ユニオン）です！
正式名称は「全労連・全国一般東京地方本部 法律会計特許一般労働 組合」
です。
職場での悩みや労働環境に対する不満など、ご相談は随時受け付けて
おります。秘密は厳守いたします。
どのようなご相談でも（愚痴でも）お聞きしますので、気構えずに
お気軽に下記電話番号にご連絡下さい。メールでのご連絡でも構いま
せんがお返事まで時間を要する場合がありますのであらかじめ
ご承知おきください。
紹介パンフレットはこちら
http://jump.cx/fARrw
ホームページをリニューアルしました！
どうぞこちらから見てみて下さい☆
http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
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【今週の雑学知識】
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日本の通貨、紙幣は日本銀行が、硬貨は日本政府が発行している
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【編集後記】
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本号からはじまりました司法書士半田先生の記事ですが、いかがでした
でしょうか？
実は、「半田先生のお仕事コラム」はご好意により、全くの無報酬で書いて
頂いております(T_T)
半ちゃんありがとう！
という訳で、この場を借りまして、宣伝をば。
登記があれば半田先生へ！
連絡先：東京法律事務所
TEL:03-3355-0611
真面目な話ですが、登記申請をしたことがある方であればお分かりになるか
と思いますが、いざ登記申請をするとなると、あれこれ調べて徒に時間がか
かってしまったり、補正が必要となってしまい法務局に出向かなければいけ
なかったりと、けっこう無駄が多かったりしませんか？
その点、専門家である司法書士であればスムーズに手続きをすすめてくれる
でしょうし、聞いたところによれば、実は報酬もそれほど高くないそうです。
真摯で仕事キッチリ（と言いつつ仕事をお願いしたことはなく、電話で教え
てもらうばかりですいません…。）半田先生に、みなさま、是非一度、
依頼をご検討下さい☆
今回も最後までお読み頂きありがとうございます。
（編集長）
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週刊 法律会計特許一般労働組合メールマガジン
お問い合わせ・配信停止などのご連絡は
〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-9-1
電話 03-3255-9280
メール houkairoumerumaga@gmail.com
ホームページ http://www5a.biglobe.ne.jp/~houkairo/
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法律会計特許一般労働組合（略して法会労）メールマガジンは法律事務所等で働く事務職員の仲間に有用な情報をお届けすることを目的として２０１２年に創刊された週刊のメールマガジンです。
当ブログではバックナンバーを掲載しています。
配信した全号をお読みいただけますが，内容は配信当時の法令・官公庁の運用がベースとなっていますのでくれぐれもご注意ください。
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法改正、手続や運用の変更の最新情報
民事訴訟・刑事訴訟手続解説
裁判所等外回り小ネタ・情報
業務研修会や各種交流企画の案内
労働組合や働くルールの解説
法律事務所などで働く事務職員や補助者の方であればどなたでもご登録頂けます。
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